「Air REGI利用約款」

第1条(利用約款の適用)
1. この利用約款(以下「本利用約款」といいます。)は、株式会社リクルートホールディングス(以下「当社」といいます。)とAirサービス共通利用約款に基づく契約を締結している事業者の内、当社が提供する「Air REGI」(以下「本サービス」といいます。)の利用および当社が提供する本サービスに関するアプリケーションソフトウェア(アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます)に対して適用されるものとします。
2. 当社は、事業者による本ソフトウェアのダウンロード、インストールもしくは本ソフトウェアまたは本サービスの利用をもって、事業者が本利用約款に同意したものとみなし、本利用約款は、事業者に適用されるものとします
3. 当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するにあたって、本利用約款を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項(本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。)も本利用約款の一部を構成するものとします。
4. 事業者は、本利用約款に定めるほか、当社が別途規定するAirサービス共通利用約款の適用を受けるものとし、本ソフトウェアおよび本サービスの利用において本利用約款とAirサービス共通利用約款との間に異なる規定がある場合は、本利用約款が優先するものとします。

第2条(本ソフトウェアの利用許諾)
1. 当社は、事業者に対して、本利用約款に定める条件に従って、本ソフトウェアを利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。なお、当社が本ソフトウェアの利用にあたって利用料を定める場合、事業者は、当社の定める方法に従い、当該利用料を支払うものとします。
2. 事業者は、本利用約款に定める条件を遵守し、自己の責任において、本ソフトウェアおよび本サービスを利用(本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。)するものとします。また、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。
3. 第1項の規定にかかわらず、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、当社の判断により、事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、事業者による本ソフトウェアおよび本サービスの利用を制限することができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

第3条(本サービスの機能)
1. 本ソフトウェアを使用して利用できる本サービスの機能は、次の各号のとおりとします(各機能の詳細については、本ソフトウェアの利用端末画面上で別途表示されるとおりです。)。ただし、第6号および第7号に掲げる機能(これらに付随関連する第8号の機能を含みます。)は、本利用約款に基づき本ソフトウェアの使用許諾を受けている事業者のうち、当社が別途定めるポイントプログラム利用約款(Air REGI利用店舗用)に従い、当社との間でポイントプログラム参画契約を締結している事業者のみ利用することができるものとします。
(1) 事業者の運営する店舗(以下「店舗」といいます。)において提供する商品・サービスの種類・価格および店舗内のテーブル数・座席数等の登録ならびに伝票の起票
(2) 事業者の顧客(以下「顧客」といいます。)の店舗における商品購入額および/またはサービス利用額(以下「サービス等利用額」といいます。)の合計額の計算ならびに当該合計額と顧客の支払額との差額の計算
(3) 店舗における売上げの集計
(4) 顧客に関する情報(以下「顧客情報」といいます。)の登録および別途本サービス上に保持される店舗における当該顧客の商品購入および/またはサービス利用履歴と当該顧客情報の紐付け
(5) 店舗への予約情報(以下「予約情報」といいます。)の登録、変更および閲覧
(6) 当社が個人ユーザー向けに別途提供するアプリケーションソフトウェア「Airウォレット」(以下「Airウォレット」といいます。)の利用端末画面上に表示される店舗に関する情報(以下「店舗情報」といいます。)の登録
(7) 当社が管理・運営する会員プログラムIDであるリクルートIDを保有し、かつ、Airウォレットを利用している顧客(以下「Airウォレットユーザー」といいます。)に対する当社が管理・運営するポイントプログラム(において利用可能なポイント(以下単に「ポイント」といいます。)の付与およびAirウォレットユーザーが保有するポイントの利用による代金精算を可能とする、当社独自のポイントプログラム(ポイントの付与条件および利用条件等は、別途当社が定めるとおりとします。)の利用
(8) その他前各号に付随関連する機能

第4条(店舗情報等の入力)
1. 本サービスおよび本ソフトウェアの利用端末に、店舗情報その他の情報(店舗において提供する商品・サービスの種類・価格、顧客のサービス等利用額等を含み、以下「事業者情報等」といいます。)を入力する場合、事業者は、自ら正確な情報を入力するとともに、当社が別途定める取引基準および次の各号に掲げる事項(以下取引基準と総称して「取引基準等」といいます。)を必ず遵守するものとします。
(1) 法令、公序良俗に反する情報またはそのおそれのある情報を入力しないこと
(2) 当社が指定する情報のテーマ、ジャンルから逸脱すると当社が判断する情報を入力しないこと
(3) 当社または第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと。また、登録しようとする事業者情報等に含まれる権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。)を有する第三者から、予め当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うこと
(4) 当社または第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
(5) 事実に反する情報または誇張した情報を入力しないこと
(6) 情報の最新性および正確性を常に保持すること
2. 当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、いつでも、事業者情報等が取引基準等に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。取引基準等に反する事業者情報等の存在が判明した場合その他当社が必要と判断した場合、当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、当該事業者情報等の削除または変更を行うことができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。また、当該事業者情報等に関して、当社が削除または変更の要請をした場合には、事業者は、速やかに当社の要請に応じるものとします。
3. 事業者情報等の誤入力、入力懈怠、入力遅延、その他事業者情報等に起因して当社、顧客その他の第三者に発生した損害については、事業者が一切の責任を負うものとします。

第5条(利用許諾の取り消し等)
1. 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、または、本サービスの提供を一定期間停止することができるものとします。
(1) 本利用約款の規定に違反したとき
(2) 当社の信用を傷つけたとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
(5) 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
(8) 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
(9) 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
(10) 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
(11) 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
(12) その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
(13) Airサービス共通利用約款第14条に定める表明保証に違反したとき

第6条(本利用約款の変更)
1. 当社は、本利用約款について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)をその適用開始日までに、本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載するものとします。
2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本ソフトウェアをアンインストールした上で、本ソフトウェアおよび本サービスの利用を全て終了するものとします。
3. 変更後の本利用約款は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本ソフトウェアまたは本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本利用約款の適用を受けるものとします。

第7条(本利用約款およびその他の利用約款等の有効性)
1. 本利用約款の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用約款のその他の規定は有効とします。
2. 本利用約款の規定の一部がある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用約款はその他の事業者との関係では有効とします。

第8条(準拠法および管轄裁判所)
1. 本利用約款の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスに関し事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9条(協議解決)
本利用約款に定めのない事項が生じた場合、または本利用約款の解釈に疑義が生じた場合は、当社と事業者は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

以上

附則
本利用約款は平成25年10月29日から施行します。
平成26年9月16日 改定・適用開始
平成26年11月11日 改定・適用開始