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軽減税率お役立ちガイド

Airレジは、中小企業庁指定の軽減税率対策補助金対象サービスです。

2016年1月28日

軽減税率っていったいなんなの?ウチにとっては得なの?損なの?

このような会話が来年の4月1日からあちこちで聞かれるかもしれません。

今回から来年3月まで、軽減税率に関して素朴な疑問や課題、解決のヒントをご紹介していきます。初回のテーマはこのようにしてみました。

1. 軽減税率とはいったい何なのか

来年の4月1日から、二つのことが始まります。一つ目は、消費税が8%から10%に引き上げられることです。ついこの前に8%になったばかりなのですが3年でまた上がります。二つ目は、物によって、もしくは、販売の仕方によって8%のままで良いですよ、となることです。先ほどの会話では、店内で餃子を食べたら消費税は30円なのに、持ち帰りなら24円という具合です。

この二つ目のことを「軽減税率」と呼んでいます。消費税を短い期間でどんどん高くしてしまうと、極端な買い控えといった、消費の冷え込みが起こる可能性があるので、それを防ぐ意味があります。
8%対象品目として検討されているのは、酒類と外食を除いた『生鮮食品』『加工食品』、そして『新聞』です。その中でも注目すべきは、外食を除いた『生鮮食品』、つまり飲食店の販売の仕方による消費税の変化です。店内で飲食をする場合は10%なのですが、持ち帰りの場合は8%になります。持ち帰り用のお弁当を買ってコンビニ内で食べるのは外食扱いにはならず8%。一方で、返却するトレーに乗せられた食事は外食扱いとなり、10%になります。

1989年4月1日に、消費税0%→3%を決めたのは、今幸せいっぱいのDAIGOのおじいちゃん、竹下登元首相です。この時、店舗では「値札の差し替え」「税抜・税込二つ表示」「1円・5円玉の両替」など多くの準備に追われました。
加えて「消費税がレジに反映されない」「税率が30%で計算されてしまう」などというトラブルもあったそうです。システム障害ですね。POSレジの横に電卓を置き、正常に動かない場合は、手計算で精算をした経験をお持ちの方もいらっしゃることでしょう。

数字が変わるだけでも大変なのに、これからは8%と10%という二つの数字を同時に管理しなければいけない、という環境になります。

これから1年と少しの期間で、飲食店や小売店などを1店舗~数店舗経営をされているオーナーさんや、店長を始めアルバイトリーダーさんを対象にした、「難しそうな税のことを、分かりやすく説明する」「増税というピンチを逆にチャンスに変える方法を提示する」をコンセプトにした情報を発信していきます。

2. 軽減税率導入後に潜む2つの経営リスクとは

それでは「ピンチ」の具体的な内容について考えてみましょう。大きく分けて二つになります。一つ目は売上減少のリスクです。居酒屋さんの例で考えてみましょう。

居酒屋1回に使うお小遣いを3,000円として、
3,000×1.08=3,240円
3,000×1.10=3,300円
差額はたったの60円。でもこの60円が大きな意味があることは皆さん、お分かりですね。
週1回来てくれていたとして、一年で約50回の来店。60円×50回=3,000円の出費増です。

そうです!年一回、単価3,000円のお客さまのご来店が、50回→49回と1回減ってしまう可能性があるのです。常連さまが100人いるとします。すると、3,000円×100人÷12ヶ月=25,000円の売上が月間で減ってしまったら・・・。

使ってくれる金額は変わらなくても(つまり、リピートをしてくれる可能性はあっても)来店頻度が下がってしまうと、売上減につながってしまいます。お客さまのお小遣いの額は決まっているので、お店に行きたくても行けないという残念な現実が待っています。

二つ目は経費増大のリスクです。今店舗はさまざまな機械・機器類に囲まれています。今までに現金等で支払いを済ませていれば問題ありませんが、リース契約内容によっては8%から10%に引き上げられます。このお話しは次回以降に詳しくお伝えしていきます。

そして各保守料・更新料も見逃せません。身近にあるのが「レジ」です。POSレジを導入されていたら、契約内容をよく見直してみましょう。中にはプログラム設定料金を、タッチキー1画面あたりいくら、という価格設定をしている所もあります。複雑な操作の場合もあり、操作説明料も課金されかねません。売上が下がるだけではなく、経費も今より多く支払うことになるケースが見え隠れしています。

この文章をお読みの方々の中では、すでにいろいろ研究し始めている方もいれば、まだまったく手を付けられていない方もいらっしゃるでしょう。まだこれからだという方、どうぞご安心ください。今から始めれば十分間に合います。現在、消費税を10%にすることは決まりましたが、細かいことはまだまだ決まっていない状態です。

一つ目のリスクに対しては「売上対策」が必要になります。つまり、居酒屋の例の続きで、49回→50回は現状維持ですが、8%商品を増やすことで他店よりも2%分お得感が出て、50回→51回になってもらおうという試みを探していくものです。導入直前だと慌ててしまって良いアイデアが出にくくなることでしょう。ご一緒に今から考えておく習慣を身につけてしまいましょう。

3. レジ対応のための補助金制度とは

そして、二つ目のリスクに対しては「経費対策」が必要になります。こちらの方は少しずつですが、経営に影響を与える情報も出はじめました。特にかかる経費として注目されているのが、「お店のレジを二つの税率に対応できるようにするための費用」です。機種によっては対応できないレジも出てきます。なので、これからレジを購入しようとしている経営者の方は要チェックです。
政府が補正予算を可決し、170億円分の設備更新に関する補助金制度が始まり、レジ購入費の原則3分の2を支援してくれることになりました。これで二つの税計算ができるように更新をする際にかかる経費の一部を賄えることになります。このコーナーでは、このような情報も発信していきます。

補助金を受けられるとはうれしいことですね。でも、ちょっと待ってください。先ほど言ったように、まだ何も決まっていないに等しい状況です。経費を国が負担してくれるからと言っても「軽減税率がらみの怪しい営業電話は、すぐに判断せずにしっかりと情報収集する」ことが大切です。

今回のまとめ

今回の「増税」、知恵を絞れば経営数値アップのチャンスにもなり得ることがあります。でも今は、固まり切っていない法律なので『どちらとも言えない』が正直なところなのです。そのためにもAirレジでは、店舗オーナーや店長の皆さまに今後も正しく役に立つ情報をお送りしていきます。

次回は売上減少リスクの対策についてお話ししていきます。店舗コンサルタントのノウハウをしっかりお話しします。

※この記事内の情報は、2016年1月28日時点のものになります。

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