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マイナンバーのメリットと中小企業への影響とは?店舗経営者は今すぐ確認!

Airレジマガジン編集部

マイナンバーの危険性やデメリットが目立つニュースがおおく、ネガティブな印象をお持ちではないですか?今回はマイナンバーのメリットを活かした集客方法をご紹介します。中小企業に必要なマイナンバーの管理のしかたと記入書類についてもご説明します。マイナンバーについてしなければならないことを理解すれば、今すぐできることから取りかかることができます。

この記事の目次

マイナンバーのメリットにはどのようなものがあるの?

マイナンバーのメリットは、新しく開業した会社をいち早くキャッチできることです。国税庁の法人番号公表サイトで公表される会社データは、法人番号指定年月日でこまかく検索することができます。たとえば法人番号指定年月日を平成28年〇月1日から平成28年〇月15日までと指定すれば、その月の15日間で新しく開業した会社を検索することができるのです。

新しく開業した会社は行きつけの飲食店が決まっていないはずです。クーポン付きDMハガキを送付することによって、利用してもらうきっかけを作ることができます。しかも法人番号公表サイトからダウンロードできるデータは宛名作成システムにそのまま連携させることが可能です。面倒な宛名作成もあっという間に終わらせることができます。

法人番号公表サイトは平成27年10月5日から使えるようになっており、誰でも自由に今すぐ利用することができます。

マイナンバーが中小企業に与える影響とは?

2016年1月からスタートしたマイナンバーについて中小企業がしなければならないことは下記の2つに大別されます。

  1. マイナンバーの取得・利用・提供と安全管理措置
  2. 各種書類へのマイナンバー記入作業

雇っているアルバイトやパートが本業としてあなたの会社で働く場合、会社は従業員の年末調整を行わなければなりません。年末調整を行うための用紙に従業員のマイナンバーを記入する欄があるため、上記の作業が必要になるのです。

マイナンバーの取得・利用・提供と安全管理措置とは?

従業員のマイナンバーを会社が使用することをマイナンバーの取得・利用・提供といいます。マイナンバーが漏えいしないようにしっかり管理することを安全管理措置といいます。

従業員のマイナンバーは使用する目的が限定されています。会社が取得するときに何に使うのか従業員に説明してから提供してもらうようにしましょう。マイナンバーは特定個人情報が含まれていることから漏えいしないように管理しなければなりません。漏えいさせた本人だけでなく監督責任を果たさなかったとして会社も罰せられてしまいます。会社がマイナンバーの収集・管理を経理スタッフに任せている場合は、漏えいリスクを防止するための教育や指導を行う必要があります。

従業員のマイナンバーを紙ではなくデータで、しかもクラウド上で管理するマイナンバー管理システムがあります。自社で管理するよりも漏えいリスクを圧倒的に減らすことができます。

マイナンバーを記入しなければならない書類とは?

マイナンバーを記入する書類は、会社と経営者に関する書類と従業員に関する書類の2つに分けられます。

会社と経営者に関する書類

  1. 法人税及び地方法人税申告書
  2. 消費税申告書
  3. 所得税の確定申告書

従業員に関する書類

  1. 給与所得者の扶養控除等異動申告書
  2. 給与所得の源泉徴収票
  3. 給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表

これらの書類には、従業員のマイナンバー12ケタだけでなく会社の法人番号13ケタを記入することがあります。マイナンバーを間違えて記入しても処罰されることはありませんが、個人情報保護法第19条によってできるだけまちがえないように努力しなければならないとされています。手書きの場合はゆっくり正確に記入することを心がけましょう。

まとめ

マイナンバーについて今すぐできることは、

  • 法人番号を活用した集客改善対策
  • 従業員マイナンバーの適切な管理対策
  • マイナンバー記載書類の確認

ということがあげられます。

マイナンバーの法人番号を利用することで、店舗の集客効果を高めることができるようになります。法人番号は誰でも自由に使用できますが、個人番号は漏えいしないよう厳重な管理が必要です。事前にマイナンバーを記入する書類を確認しておけば、余裕をもって準備しておくことができます。今すぐできることをリストアップして、さっそく取りかかりましょう!

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

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