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マイナンバーのメリットと中小企業への影響とは?店舗経営者は今すぐ確認!

Airレジ マガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

マイナンバーの危険性やデメリットが目立つニュースが多く、ネガティブな印象をお持ちではないですか?今回は法人マイナンバー(いわゆる法人番号)のメリットを活かした集客方法をご紹介します。中小企業に必要な個人マイナンバーの管理のしかたと記入書類についてもご説明します。マイナンバーについてしなければならないことを理解すれば、今すぐできることから取りかかることができます。

この記事の目次

法人マイナンバーのメリットにはどのようなものがあるの?

法人マイナンバー、いわゆる法人番号のメリットは、新しく開業した会社をいち早くキャッチできることです。国税庁の法人番号公表サイトで公表される会社データは、法人番号指定年月日でこまかく検索することができます。たとえば法人番号指定年月日を平成28年〇月1日から平成28年〇月15日までと指定すれば、その月の15日間で新しく開業した会社を検索することができるのです。

新しく開業した会社は行きつけの飲食店が決まっていないはずです。クーポン付きDMハガキを送付することによって、利用してもらうきっかけを作ることができます。しかも法人番号公表サイトからダウンロードできるデータは宛名作成システムにそのまま連携させることが可能です。面倒な宛名作成もあっという間に終わらせることができます。

法人番号公表サイトは平成27年10月5日から使えるようになっており、誰でも自由に今すぐ利用することができます。

個人マイナンバーが中小企業に与える影響とは?

2016年1月からスタートした個人マイナンバーについて中小企業がしなければならないことは下記の2つに大別されます。

  1. 個人マイナンバーの取得・利用・提供と安全管理措置
  2. 各種書類への個人マイナンバー記入作業

雇っているアルバイトやパートが本業としてあなたの会社で働く場合、会社は従業員の年末調整を行わなければなりません。年末調整を行うための用紙に従業員の個人マイナンバーを記入する欄があるため、上記の作業が必要になるのです。

個人マイナンバーの取得・利用・提供と安全管理措置とは?

従業員の個人マイナンバーを会社が使用することを個人マイナンバーの取得・利用・提供といいます。個人マイナンバーが漏えいしないようにしっかり管理することを安全管理措置といいます。法人番号は一般に公開されているため、このような厳重な管理はまったく必要ありませんが、個人のマイナンバーは法律上厳重な管理が求められています。

従業員の個人マイナンバーは使用する目的が限定されています。会社が取得するときに何に使うのか従業員に説明してから提供してもらうようにしましょう。個人マイナンバーは漏えいしないように管理しなければなりません。漏えいさせた本人だけでなく監督責任を果たさなかったとして会社も罰せられてしまいます。会社が個人マイナンバーの収集・管理をスタッフに任せている場合は、漏えいリスクを防止するための教育や指導を行う必要があります。

従業員の個人マイナンバーを紙ではなくデータで、しかもクラウド上で管理するマイナンバー管理システムがあります。自社で管理するよりも漏えいリスクを圧倒的に減らすことができます。

個人マイナンバー、法人番号を記入しなければならない書類とは?

個人マイナンバー、法人番号を記入する書類は、会社と経営者に関する書類と従業員に関する書類の2つに分けられます。

会社と経営者に関する書類

  1. 法人税及び地方法人税申告書
  2. 消費税申告書
  3. 所得税の確定申告書

従業員に関する書類

  1. 給与所得者の扶養控除等異動申告書
  2. 給与所得の源泉徴収票
  3. 給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表

これらの書類には、従業員のマイナンバー12ケタだけでなく会社の法人番号13ケタを記入することがあります。マイナンバーを間違えて記入しても処罰されることはありませんが、個人情報保護法第19条によってできるだけまちがえないように努力しなければならないとされています。手書きの場合はゆっくり正確に記入することを心がけましょう。

まとめ

マイナンバーについて今すぐできることは、

  • 法人番号を活用した集客改善対策
  • 個人マイナンバーの適切な管理対策
  • 個人マイナンバー、法人番号記載書類の確認

ということがあげられます。

法人番号を利用することで、店舗の集客効果を高めることができるようになります。法人番号は誰でも自由に使用できますが、個人マイナンバーは漏えいしないよう厳重な管理が必要です。事前に個人マイナンバー、法人番号を記入する書類を確認しておけば、余裕をもって準備しておくことができます。今すぐできることをリストアップして、さっそく取りかかりましょう!

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

Airレジ マガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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