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マイナンバー法の罰則って!?事業者がとるべき安全対策

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

従業員のマイナンバーを適切かつ安全に取り扱っている自信はありますか?マイナンバーの安全管理体制が整っていないと、罰則の対象になるリスクが高まってしまいます。ここでは、マイナンバー法で定められた主な罰則や、法的リスクを軽減させるための対策について解説します。従業員のマイナンバーを安全に管理するための参考にしてください。

この記事の目次

重い刑事罰も!マイナンバー法での主な罰則

国民一人ひとりに割り当てられたマイナンバーは、法律で定められた範囲を超えた利用は禁止されています。基本的に、マイナンバーは以下にまつわる事務に必要な場合を除いての利用・提供・収集は制限されています。

  • 社会保障
  • 災害対策

そして、違反の内容に応じて罰則が設けられています。 マイナンバー法(正式名称:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)で規定されている主な罰則をご紹介しましょう。

正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合

本来の用途の範囲外でマイナンバー等の個人情報が記載された資料・データを提供すると、4年以下の懲役または200万以下の罰金が科せられます。また、同時に2つ以上の刑が科せられる併科となる可能性もあります。

不正な利益を得る目的で個人情報を提供又は盗用した場合

3年以下の懲役または150万以下の罰金が科せられ、行為の内容によっては併科の可能性もあります。

詐欺行為等により不正に個人番号を取得した場合

人をだましたり、暴行・脅迫・窃盗・不法侵入等によってマイナンバーを取得すると、3年以下の懲役または150万円以下の罰金が科せられます。

特定個人情報保護委員会の命令等に反した場合

個人情報に関する勧告や指導を行う特定個人情報保護委員会からの命令に違反すると、2年以下の懲役または50万以下の罰金が科せられます。 また、委員会が実施する検査等への虚偽報告・虚偽の資料提出・検査拒否等は、1年以下の懲役または50万以下の罰金が科せられます。

マイナンバー法では、故意に不正行為が行われると、是正勧告のような猶予が与えられずただちに刑事罰が科せられます。そのため、個人情報保護法よりも罰則が厳しいと言われています。

どう防ぐ?罰則を受けないための対策ポイント

個人情報保護の観点から、マイナンバーを管理する事業者には適切な安全管理措置が義務づけられています。マイナンバー法の罰則に抵触するリスクを軽減させる対策として、5つのポイントをご紹介します。

①従業員の教育研修

マイナンバーを管理する担当者や委託先に対し、安全管理の重要性と法的リスクへの認識を深める教育研修を実施しましょう。

②マイナンバーに関する社内規定を作成

マイナンバーの管理責任者や組織体制を明確化し、取り扱いに関する社内規定を整備しましょう。

③マイナンバーが記載された書類・データの区域管理

マイナンバー等が記載された書類やデータを持ち出せないよう、担当者以外は立ち入りできないエリアで保管・管理をしましょう。保管棚のカギの管理も万全にしてください。

④データのアクセス制限

マイナンバー関連のデータは、アクセス権限がある人しか閲覧できないようにパソコンの使用環境を設定しましょう。ウイルス対策ソフトも最新版にしておく必要があります。

⑤退職者のマイナンバー情報はすみやかに廃棄

従業員の退職等で、社会保障や税に関する事務手続きが不要になり、所定の保存期間を過ぎた場合は、マイナンバーをすみやかに廃棄または削除する必要があります。

なお、上記の安全管理措置は大手企業に対して義務づけられているものの、中小企業については実務への影響に配慮して特例が設けられています。中小企業に推奨されている対応方法については、下記ガイドラインを参考に適切な手法を取り入れて下さい。

中小企業向けはじめてのマイナンバーガイドライン 

まとめ

ここまでの内容をおさらいしましょう。

  • マイナンバーの利用・提供・収集には制限があり、違反すると罰則の対象となる。
  • マイナンバーの取り扱いで故意に不正行為が認められた場合は、ただちに刑事罰が科せられる。
  • 従業員や委託先への教育研修を実施し、マイナンバーの取り扱いに関する社内規定を整備する必要がある。
  • マイナンバーが記載された書類・データは安全な場所で保管し、アクセス制限を設定する。
  • 不要なマイナンバーはすみやかに廃棄・削除する。

上記の点を踏まえ、従業員から取得したマイナンバーを適切かつ安全に管理し、法的リスクを軽減させましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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