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確定申告に必要な持ち物は?業種・常態別まとめ&時間節約豆知識

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

あなたは確定申告のときに忘れ物をしたことがありませんか?忘れ物をして何度も税務署へ足を運ぶなんてことになったら、誰でもがっかりしてしまいます。ここでは、
・確定申告に必要となる基本的な持ち物
・業種ごとに必要な持ち物
・業態によって必要な持ち物
を解説します。さらに時間を節約する方法も2つご紹介します。必要な書類を理解すればうっかりミスがなくなり、一発でスムーズに確定申告できます。

この記事の目次

確定申告に必要な基本的な持ち物とは?

確定申告に絶対に必要な持ち物は下記の2点です。

確定申告書B

確定申告書はさまざまな書類がありますが確定申告書Bを選びます。なぜならば確定申告書Aは下記の4つの所得に限定されているからです。

  1. 給与所得
  2. 雑所得
  3. 配当所得
  4. 一時所得

すべての事業に対応している確定申告書Bを用意しましょう。

控除を受けるために必要な書類

税金が安くなる「控除」を使用するためには証明書や受領証が必要です。たとえば下記の保険料はそれぞれの控除証明書が必要です。

  • 生命保険料
  • 地震保険料
  • 国民年金保険料
  • 国民年金基金の掛金
  • 後期高齢者医療保険料
  • 介護保険料

また小規模企業共済は支払った掛金の証明書が必要です。原則として支払った機関から控除証明書が送付されますが、もし紛失した場合は再発行の手続きをする必要があります。中小企業倒産防止共済は控除の手続きではなく経費として収入から差し引く点で注意が必要です。

業種によって必要な持ち物とは?

小売店業の場合

  • 確定申告書B
  • 青色申告決算書(一般用)か収支内訳書(一般用)

飲食店業の場合

  • 確定申告書B
  • 青色申告決算書(一般用)か収支内訳書(一般用)

小売店業も飲食店業も「事業所得」となるため、事業所得に対応した「確定申告書B」が必要となります。青色申告事業者は「青色申告決算書」、白色申告事業者は「収支内訳書」を添付書類として提出します。

どちらの業種も注意したいことは、白色申告者が青色申告決算書を作成しても青色申告事業者とは認められないということです。青色申告事業者として認定されるためにはあらかじめ「青色申告承認申請書」を税務署へ提出しておく必要があります。

業態によって必要な書類とは?

さまざまなケースによって受けることのできる控除は異なります。ケースごとに必要な持ち物と注意点を確認しましょう。

配偶者控除を受ける場合

配偶者控除を受ける場合は、とくに必要となる書類はありません。確定申告書Bは1枚目の第一表と2枚目の第二表がセットになっていますが、下記2か所に必要事項を記入するだけで配偶者控除を受けることができます。

  1. 確定申告書B第一表の「配偶者控除」欄へ控除額を記入
  2. 確定申告書B第二表の「配偶者の氏名」と「生年月日」を記入

寄附金控除を受ける場合(ふるさと納税をした場合も)

寄付した団体から送付される寄附金の受領証が必要です。寄附金の受領証が確定申告書を提出するときまでに間に合わない場合でも、後日速やかに提出すれば大丈夫です。

雑損控除を受ける場合(災害を受けた場合)

災害や横領、盗難などで原状回復にかかった金額の領収書が必要です。地震保険や火災保険、家財保険などの保険料で原状回復できた場合は雑損控除を受けることはできません。

役員報酬を受け取っている場合

役員報酬の源泉徴収票が必要となります。役員報酬の「給与所得」と店舗経営の「事業所得」を合わせて確定申告を行わなければならないからです。役員報酬を受け取っている場合は下記3点が基本的な持ち物となります。

  1. 確定申告書B(全体の所得を申告するため)
  2. 青色申告決算書か収支内訳書(店舗の事業所得を申告するため)
  3. 源泉徴収票(役員報酬の給与所得を申告するため)

知っておくと便利な豆知識

確定申告書とその他必要書類の提出は本人でなくても大丈夫です。

確定申告は郵送でも提出できる

確定申告書とその他必要書類は「信書便」か「普通郵便」で所轄の税務署へ送付することもできます。確定申告書の控えを返送してもらうための返信用封筒も忘れずに同封しましょう。

確定申告は代理人提出もできる

確定申告書の提出自体は、単なるお使いのような行為なので、誰でも可能です。ただし実際に申告書を代理で作成するには、原則として税理士のみが可能である点に注意しましょう。

まとめ

確定申告の持ち物は下記の4つに気を付けましょう。

  • 確定申告書はBを選択する
  • 確定申告書や控除証明書などはすべての業種に共通
  • 業態によって必要な書類は異なる
  • 確定申告書の提出は本人以外でも大丈夫

確定申告に必要な書類はこれらのポイントを参考にすることで、何度も税務署へ行く手間と時間を省くことができます。本人以外でも提出できる方法は是非有効に活用してみてください。必要な持ち物を正しく準備することで、スムーズに確定申告することができるのです。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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