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【年末調整と確定申告】個人事業主が知りたい3つの疑問と注意点

年末調整と確定申告は何がどのように違うのかご存じですか?実はよくわからないまま事務作業している人も多いのではないでしょうか?今回は個人事業主が知りたい3つの疑問として、
①年末調整と確定申告の違いについて
②アルバイトもパートも同じ方法でいいのか
③どちらもやる必要があるのか
について解説していきます。さらに控除の注意点も一緒に理解しておけば年末調整も確定申告も正しくスムーズに行うことができます。

年末調整と確定申告は何が違うの?

年末調整と確定申告はどのように違うのか確認していきましょう。

年末調整とは

会社や雇用主が従業員の代わりに確定申告を行うことです。

給与をもらっている人でも確定申告は必要です。しかし従業員全員が確定申告に行ってしまうとお店を回すことができなくなり、売上が落ちてしまうかもしれません。年末調整という仕組みがあることでお店をいつもどおりに営業することができるのです。

確定申告とは

個人が所得税を申告して納税することです。確定申告をする人は個人事業主以外にも、

  • 給与収入が2,000万円以上の人
  • 年末調整した給与の他に所得がある人(一定額を超えた場合)
  • 給与収入が2つ以上ある人

などがあげられます。

また納め過ぎた税金を取り戻すための確定申告は「還付申告」といいます。還付申告は年末調整を受けた人が利用できるシステムです。還付申告は確定申告と同じ書類を使いますが、申告できる期間が翌年1月1日から5年間提出できる点で異なります。

アルバイトもパートも同じ方法でいいの?

従業員の雇用形態が違っても年末調整の方法は同じです。

会社や雇用主が直接雇っている従業員は下記の雇用形態に関係なくすべて「従業員」として年末調整を行います。

  • 正社員
  • 契約社員
  • アルバイト
  • パート
  • 配偶者
  • 家族などの親族

派遣社員は年末調整をする必要はありません。派遣社員は会社や雇用主が直接雇用していないからです。そのため「紹介予定派遣」などで派遣契約から直接雇用契約に切り替わった従業員は年末調整をする必要が出てきます。

配偶者や家族が従業員として働く場合も年末調整が必要です。他の従業員と同じように年末調整を行います。

年末調整と確定申告はどちらも必要?

年末調整と確定申告はどちらも行う必要があるのでしょうか?具体例をあげて解説していきます。

従業員がいる場合

年末調整と確定申告のどちらも必要です。雇用主は、

  • 従業員の年末調整
  • 自分の確定申告

のどちらも行う必要があります。12月31日時点でお店に勤務している従業員が年末調整の対象となります。

従業員がいない場合

自分の確定申告だけで、年末調整は必要ありません。

配偶者や家族だけが従業員の場合

年末調整と確定申告のどちらも必要です。雇用主は、

  • 配偶者や家族の年末調整
  • 自分の確定申告

のどちらも行う必要があります。

控除額等の重複に関する注意点

控除は原則として1人1回しか使用することができません。

青色申告特別控除

2つ以上の事業所得があったとしてもそれぞれに青色申告特別控除を使用することはできません。あなたが小売店業と飲食店業の2つの事業を経営している場合、まず「小売店業の所得」と「飲食店業の所得」を足し合わせて1つの「事業所得」を作ります。そこから青色申告特別控除65万円を1回だけ引くのが正しいやり方です。

扶養控除

扶養控除は夫婦どちらかしか使用できません。たとえば飲食店を経営する夫婦に16歳の子どもが1人いるとします。妻は夫の飲食店で従業員として働いているため、夫は下記の2つをする必要があります。

  1. 自分の確定申告
  2. 妻の年末調整

この場合16歳の子どもに関する「扶養控除」は1か2のどちらかだけで使用します。自分の確定申告で扶養控除を使った場合、妻の年末調整では同じ子どもの扶養控除を使用することはできません。

まとめ

年末調整と確定申告は下記の5つのポイントにまとめることができます。

  • 「年末調整」とは会社や雇用主が従業員の代わりに確定申告を行うことである
  • 「確定申告」とは個人が所得税を申告納税することである
  • 直接雇用している従業員は全員同じ方法で年末調整を行う
  • 従業員が1人でもいれば年末調整と確定申告のどちらも必要
  • 控除は1人1回というルールを守る

これらのポイントをおさえておけば、スムーズな年末調整と確定申告が実現します。年末調整と確定申告の違いを理解して、正しい方法で事務処理を進めていきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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