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個人事業主になりたい方必見!開業届を出すメリットと提出方法

飲食店や小売店を始めたいと考えている方の中には、開業届についてよくわかっていないという方も多いことでしょう。開業届は、個人事業主としてお店を経営するような場合にはぜひとも出しておきたい書類のひとつです。開業届を提出すると、税金についてのほか、様々なメリットを得ることができます。提出時には気をつけるべきポイントがいくつもありますので、注意点を押さえたうえで開業届を提出しましょう。

この記事の目次

開業届とはどんなもの?

開業届とは、事業を新設した際に必要になる「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類のことを言います。自分で事業を起こした方は事業を起こした日から1ヶ月以内に、開業届の提出を行います。

ただし、開業届は提出しなかった場合でも罰則に問われません。そのため、小規模な個人事業主などの場合には開業届を提出しないで事業をするような場合もあります。

しかしながら、開業届を提出すると後述するような様々なメリットがありますので、これから自分のお店を運営したいと考えている方はぜひとも提出することをおすすめします。

開業届を出すメリットとは?

開業届を出すことによって得られる最大のメリットは、確定申告の際に青色申告をすることが可能というものです。

65万円の控除を受けられる

青色申告は、確定申告の際に65万円分もの控除を受けられるものです。青色申告を利用する際の条件には複式簿記の使用などの他に、開業届を提出することも条件となっています。開業届を提出することで控除が増える分、事業所得が290万円を超えると課税されてしまう「個人事業税」についても課税されずに済む場合があります。

青色申告のメリットは控除額の増額だけではなく、他にも存在します。

家族に支払っている給与を全額経費として扱える

飲食店でも小売店でも、お店の経営には家族の支えが必須になってくるという場合が多いでしょう。そのように家族がお店の業務に携わっている場合、お店の売り上げの一部を家族への給与として扱うことができます。青色申告ならば、この給与分を経費として扱えるのです。

30万円未満で購入した減価償却資産は一括経費として扱える

また、飲食店でも小売店でも30万円未満の設備投資を行うことは多いでしょう。通常そのような設備は数年間かけて減価償却をしますが、青色申告を利用すれば一括で経費扱いにできるので、結果的に税金の控除額が増えるのです。

開業届を提出することで、このような青色申告が利用できるメリットに加えて、屋号名義による口座を取得できることも挙げられます。さらに社会的信用といった部分においても、開業届を提出した方が当然信用は上がると言えるでしょう。

開業届はどう書けば良い?

開業届を実際に書く際には、以下のようにいくつか押さえておくべきポイントがあります。

  • 書類の各項目の考え方
  • 開業届と同時に提出する必要書類
  • 提出先と提出方法

書類に書かなければいけない各項目のうち、「屋号」に関しては、自分で自由に考えてつけてしまってかまわないものとなっています。「事業概要」に関しても確固たる決まりはなく、自分が行う事業の内容が大まかに伝わればよいでしょう。

「職業」欄については、総務省統計局の「日本標準職業分類」に記載されている職業を参考にし、自分の事業内容と最も近いものを選択しましょう。

開業届と同時に提出する書類としては、開業届の申請書と、「青色申告承認申請書」が挙げられます。そのほかに、家族と一緒に事業を行う場合には青色専従者給与に関する書類、従業員を雇用する場合には、給与支払事務所開設に関する書類と従業員の源泉徴収税に関係する書類が必要になります。

これらの書類の提出先は税務署であり、郵送または持参で提出します。どの税務署に提出しても良いというわけではなく、事業を行う所在地の税務署に提出します。

開業届を出すときの注意点とは?

開業届は開業後1ヶ月以内に提出しますが、1ヶ月を過ぎても罰則などは特にありません。提出を忘れてしまったような際には、実際に事業を始めた日までさかのぼった開業日を記入すれば問題ありません。

ただ、「青色申告承認申請書」は青色申告の承認を受けようとする年の3月15日までの提出が求められます。これに加えて、開業届の提出が実際の開業よりも2ヶ月以上遅れた際には、高い確率で青色申告が受けられません。

個人事業主として複数の事業を行う場合には、「主たる事業」を決定して開業届に記入する必要があります。「主たる事業」の決め方は、収入が多い方でも、実際に業務量が多い方か、税務署によって考え方が異なります。また、事業ごとに課税所得が290万円を超える場合には、「個人事業税」がかかってくることも押さえておきましょう。

まとめ

開業届の提出を行う際には、以下の3点を押さえましょう。

  • 開業届の提出すると青色申告で確定申告が出来るようになり、65万円の控除を得られるなどのメリットがある
  • 開業届を書く際には項目の書き方、「青色申告承認申請書」や従業員を雇う場合の「給与支払事務所開設に関する書類」、「従業員の源泉徴収税に関係する書類」などの必要書類について確認する
  • 開業届を提出しなくても罰則はないが、1ヶ月を過ぎた場合には実際に事業を始めた日を開業日に記入する

開業届の提出は、お店の経営を軌道に乗せるためにも必要となる「節税」を効果的に進めるためにも重要になります。開業届を提出することで、税金の金額を押さえることができ、その分をお客様に還元するようなことも可能になるのです。新しく事業を始める際には、提出する際の注意点にも気をつけて、実際に開業届を提出してみましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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