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【自営業の年収と手取り】あなたは間違えて理解していませんか?

あなたは自分の年収を正確に答えることができますか?どんなに店舗が繁盛していたとしても自分の年収を答えることのできない経営者の将来は怪しいと言わざるをえません。とくに店舗の売上しか目に入ってこない経営者にならないよう、年収と手取りの正しい計算方法を知っておきましょう。年収と手取りを正確に把握することができれば売上があるのに手元に残るお金が少ないという状況から回避することができます。

自営業者の年収は所得金額である

会社員の年収に相当する金額は自営業の所得金額となります。自営業者の年収である所得金額はたったの3ステップで求めることができます。

  1. 収入金額の把握
  2. 必要経費の把握
  3. 収入金額から必要経費を引く

①の収入金額とは店舗経営で得た売上額です。②の必要経費には原材料や商品の仕入金額、テナント賃貸料、従業員給与などをすべて足し合わせます。そして①の収入金額から②の必要経費を引けば、あなたの年収を知ることができます。

①の店舗収益を自営業の年収だと間違えて解釈してしまうケースがよくあります。店舗の収益は3,000万円あるけれど実際には必要経費として2,500万円かかっていれば手元に残るお金は500万円となります。たしかに年収という言葉は1年間の収入という意味であるため店舗の収入を年収と呼ぶことも間違いではありません。しかし一般的な年収の概念に照らし合わせると会社員の年収に相当する額を求めることが自然であると解釈することができます。そのため上記の場合は年収3,000万円ではなく年収500万円であると理解することができます。

実際にみずほ銀行の多目的ローンの利用可能条件として前年度税込年収(個人事業主の方は申告所得)が200万円以上で安定かつ継続した収入の見込める方が挙げられており、所得金額を年収として提示することが求められています。

自営業の年収が把握できれば、課税所得と手取りも確認することができます。

課税所得と手取り金額の確認方法

自営業の年収、つまり所得金額がわかれば下記の手順で課税所得と手取り金額を確認することができます。

  1. 控除金額の把握
  2. 所得税を計算する
  3. 所得金額から所得税を引く

①の控除金額とは税金を安くするためのもので、国民年金や国民健康保険料を支払ったときに使える社会保険料控除などがあります。所得金額から控除金額を引いたものが課税所得となります。②の所得税の計算方法は下記の記事を参考にしてみてください。

【いまさら聞けない】所得税の控除・計算方法と仕組みをわかりやすく解説

最後の③で所得金額から実際に納付する所得税を引くことによって、実際の手元に残る手取り金額を確認することができます。

自営業の年収を確認するための書類は?

自営業の年収を確認することのできる書類には、下記のようなものが挙げられます。

  • 確定申告書の控え
  • 税務署の納税証明書
  • 市区町村の課税証明書

これらの書類があれば、改めて計算することなく自分の年収や手取りを確認できます。

自営業に残業代やボーナスはあるの?

自営業は雇用されている従業員ではないため残業代やボーナスはありません。そして労働者を守るための労働基準法も会社が雇用する労働者を守る法律となっています。会社に雇用されていない自営業者には労働基準法も適用されず、残業代やボーナスは年収に含まれていることになります。

自営業は会社に縛られないメリットがあると同時に上記のようなデメリットも抱えることになるのです。そんな自営業だからこそ安心して事業を営むための2つの制度を紹介します。

小規模企業共済

小規模企業共済は自営業でも退職金を受け取れる制度です。国の財源が資金となっているため他の金融商品にくらべて安定しているのが特徴です。平成27年3月末時点で、およそ125万人の自営業者が加入しています。

経営セーフティ共済

倒産防止共済とも呼ばれ倒産に直面した場合に資金の貸付けを受けることのできる制度です。倒産防止共済のメリット・デメリットは下記の記事を参考にしてみてください。

倒産防止共済って何?知っておきたいメリット・デメリット

まとめ

自営業の年収や手取りに関するまとめは下記の3ポイントにまとめることができます。

  • 自営業の年収は【所得金額】である
  • 自営業の年収を確認できる書類は【確定申告書の控え・納税証明書・所得証明書・課税証明書】などである
  • 自営業でも安心して経営するための制度を積極的に活用してみましょう

自営業の年収や手取りを正確に把握することは店舗の売上を伸ばすことと同じくらい大切なことです。さらに自営業を守ってくれる制度を活用すれば安心して店舗経営することができるのです。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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  • 仕組化するためのステップ
  • 実践するためのツールの作り方