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消費税率の仕組みって?店舗経営者なら知っておきたい3つのこと

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

消費税率が徐々に上がることについて店舗経営者であれば消費者と経営者それぞれの目線から考えなければなりません。前回消費税率が5%から8%に移行したときに直前になってあわてて準備した方も多いだろうと思います。そこで今回は消費税率が10%になる前に知っておきたいことを3つのポイントにまとめました。これらのポイントをおさえれば落ち着いて消費税対策を立てることができます。

この記事の目次

消費税率の構成はどうなっているの?

消費税がどのような構成になっていてどのように申告していくのかを解説します。

実は6.3%と1.7%で構成されている

いまの消費税8%は消費税率6.3%と地方消費税率1.7%の2つで成り立っています。国と地方それぞれの消費税額を計算しますが1つの消費税申告書でまとめて申告・納税することができるので難しく考えなくても大丈夫です。

支払った消費税と預かっている消費税

店舗を経営してお客様からいただく代金はもちろん消費税込みの金額です。売上に含まれている消費税はあなたの店舗の売上にはせず、国(と地方)に納める必要があります。これが預かっている消費税です。具体的な例ではコーヒーの売上総額が税込324千円だった場合、預かっている消費税は24千円となります。預かっている消費税に対して消費税の確定申告が行われます。

しかし原材料や商品を仕入れるために支払った消費税もあります。コーヒー豆を税込108千円で仕入れた場合、支払った消費税は8千円となります。そのため預かっている消費税から支払った消費税を引いた税額16千円を納めることになります。

消費税が10%になると店舗にどういう影響があるの?

当初は平成28年(2016年)4月に8%から10%に引き上げられる計画でしたが、平成31年(2019年)10月に先送りされています。消費税率が10%に引き上げられると、国へ納付する消費税率は7.8%に、地方消費税率は2.2%に変更されます。

消費税の確定申告は、所得税同様に1月1日~12月31日までの1年間に対して税金がかけられます。そのため1年間の事業が終わってみないと、最終的な税額がわからないという不安定な要素があります。しかし毎月の売上額と仕入額がわかれば、1年間の予測を立てることは可能です。実際に10%の数値と現在の売上額で計算すれば、増税後のシミュレーションをすることもできます。増税後にどれだけ負担が重くなるかを予測できれば、いまのうちから手が打てます。いますぐ行うことのできる増税対策については、下記のサイトを参考にしてみてください。

2パーセントでも大打撃!飲食店が今から行うべき消費税増税対策とは?

2016年度版飲食店の税金計算を紹介!これを知ればお金に強くなる!

なぜ消費税が増税されることになったの?

消費税率の引き上げは財源確保が主な目的ですが、なぜ他の税金ではなく消費税なのでしょうか。

負担の分散化

消費税を増税することで負担が分散すると考えられています。所得税や法人税を引き上げてしまうと働き盛り世代への負担がますます重くなってしまいます。所得税や法人税の増税に耐えきれない法人や事業者が発生すると、倒産が相次ぎ社会情勢が不安定になります。倒産により解雇された人を保障する財源も必要となるため、増税前よりも状況が悪くなるかもしれません。そのため所得税や法人税ではなく消費税率を引き上げることとしたのです。

安定した財源である

所得税や法人税は景気によって減収する傾向があります。消費税は幅広く集めることが可能であるため安定しているという性質があります。そのため消費税を10%に引き上げることは、財源確保をするためにもっとも最適な選択だということがいえます。

まとめ

消費税率が10%になる前に店舗経営者が知っておきたい3つのポイントは下記のとおりです。

  • 消費税は国の消費税と地方の消費税の2つで構成されている
  • 預かっている消費税から支払った消費税を引いた金額が申告する消費税額となる
  • 消費税率引き上げ10%をあらかじめシミュレーションしておけば、すぐに対策することができる
  • 消費税率引き上げの理由と重要性をきちんと理解し、店舗経営者としてしっかりと申告と納税を行う

消費税率の仕組みや引き上げの理由を理解することができれば、店舗への影響を最小限にすることができるのです。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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