労働法って何？トラブルを起こさない３つの心得ともしものときの解決法

労働者は経営者と比べると弱い立場になるため、労働者を守るための労働法が存在します。労働法への認識が浅く、しっかりとした対応ができなければどうなるでしょうか？ 労働者との間にトラブルが起こるばかりではなく、法律違反による罰則や、裁判に発展することもあります。気持ちよく働ける環境を作るのも経営者の仕事です。労働法のポイントを抑えてトラブルのない職場を目指すとともに、もしもの時の解決法を紹介します。

労働法とは？

実は労働法と呼ばれる法律はありません。労働者が働く際に適用されるすべての法律を総称して労働法と呼びます。

• 労働基準法
• 労働組合法
• 労働関係調整法
• 最低賃金法
• 労働安全衛生法
• 労働者災害補償保険法
• 雇用保険法

この中でも労働基準法、労働組合法、労働関係調整法は憲法28条の労働基本権の理念に基づき制定された労働法の代表的な法律で「労働三法」とまとめて呼ばれています。

経営者として知っておきたい労働法

労働法の中心となっているのが、労働基準法です。労働条件について細かく制定されており、しっかりと理解していないとトラブルを引き起こす原因になる法律です。労働法は強行法規です。労働者との同意のもと雇用契約を交わしていたとしても、法律に違反している部分は無効になり、法律が強制的に適用されます。契約書があるからと安心せずに、労働法について学ぶ必要があります。

トラブルになりやすい労働法の基本的なポイントとは？

労働法の中でもトラブルになりやすい労働基準法について、3つに分けて紹介します。

1．勤務時間

法律で労働時間と休憩時間、休日が以下のように定められています。

• 労働時間：休憩時間を除き、原則として週40時間まで、1日8時間まで
• 休憩時間：6時間までの勤務は不要、6～8時間までの勤務で45分、8時間を超える勤務は60分
• 休日：少なくとも毎週1日、または4週間を通じて4日を確保

この中で注意すべき点は、休憩時間です。休憩時間は就業中に取らなければならないとされているため、忙しくて休憩が取れなかったから終業後に休憩してから帰る、それだけでも違反になってしまうのです。

2．時間外、休日労働

時間外や休日、深夜（夜10時～翌朝5時）に働いた場合は、割増賃金を支払うと定められています。

• 時間外、深夜労働：25％以上の割増率を上乗せ
• 休日労働：35％以上の割増率を上乗せ

気をつけなければならないのが、時間外、休日労働は労働基準監督署に届け出が必要であるということです。会社と社員代表が合意し、時間外・休日労働に関する協定届を提出しなければなりません。新しく事業を始める時には忘れずに提出しましょう。

3．解雇

解雇もトラブルになりやすい要素の一つです。

• 解雇制限：法律により解雇が禁止されている場合がある
• 解雇予告：原則として30日前に予告しなければならない
• 解雇理由の証明書：解雇理由の請求を受けた場合は交付しなければならない

一番のポイントは、労働者という弱い立場を守るための解雇制限が設けられていることです。業務上の傷病や産前産後の休業期間とその後の30日間の解雇は禁止されています。女性特有の理由として結婚や妊娠、出産などの休業を理由にした解雇もできません。労働基準監督署に申告した場合もそれを理由とした解雇は認められていません。

第三者機構によるトラブル解決法

労働法を遵守していたとしても、トラブルが避けられない場合があります。裁判に持ち込む前の解決を促すために第三者機構を利用することができます。

• 総合労働相談コーナーの相談窓口
• 都道府県労働局長による助言及び指導
• 紛争調整委員会によるあっせん

トラブルが起きた場合は、まず相談窓口である総合労働相談コーナーの利用をおすすめします。面談や電話で対応してくれます。第三者機関を利用することで、当事者には見えない解決に向けた考えを聞くことができます。裁判になると時間もかかりますしイメージダウンにもつながるため、ここに挙げた3つの方法で解決を目指しましょう。

総合労働相談コーナー

都道府県労働局

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。