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消費税増税はいつ行われる?増税による経営への影響は?

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

消費税が10%に増税されることが延期になって以降、消費税については特に対策を行っていないという店舗経営者の方がほとんどではないでしょうか。増税は延期になったものの、いずれ行われることは確定しているため、今から消費税に対する対応を考えておくことは重要になってきます。増税によるメリットやデメリットも押さえたうえで、早めに消費税対策を打っておくようにしましょう。

この記事の目次

消費税増税のメリット

現状、消費税の増税はさらなる延期が決定しており、2019年10月まで延びることとなりました。長期的な景気の低迷に加えて、熊本地震の影響などもあったために、このような結論がなされています。

増税による主なメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 歳入の増加による財源の拡充
  • 公共サービスのさらなる充実

消費税増税と聞くと、どうしても国民の負担増という側面ばかりが強調されてしまい、増税を行うことによるメリットについてはあまり考えられていないことが多くなっています。しかし、増税は何も目的がなく行われるわけではなく、特に個人というよりは社会全体に大きなメリットがもたらされることとなっています。

今回の増税では特に、増え続ける高齢者を支えていくことが大きな目的となっています。所得税や法人税を引き上げて現役世代に負担を押し付けるのではなく、現役世代も高齢者も等しく負担をする「水平的公平」に重きを置くことで、現役世代も高齢者も一緒になって社会を支えていくことが目標とされているのです。公共サービスを中心により住みよい社会を目指すことが、今回の増税の柱となっています。

消費税増税のデメリット

社会全体においてはメリットの大きな今回の増税ですが、個人レベルで考えていくとやはりデメリットの部分が目立ってしまうことになります。消費税増税によるデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 一人あたりの負担の増加
  • 店舗経営者などの場合は、納税する税額が増加する
  • 売上の減少→消費の低迷→景気の悪化というスパイラルに陥る可能性がある

やはり、個人単位で考えていくと消費税の増税によって租税負担が増えてしまうということが大きなデメリットとなります。店舗経営者にとっては、個人の租税負担が増えた結果、消費を控えたいというお客様の心理によって、顧客の入りが少なくなってしまう可能性もあります。また、店舗経営者にとっては仕入れの際の金額が消費税分増加してしまうことも問題です。仕入れにお金がかかり、売上は落ちてしまうにも関わらず、お店から支払う税額は上昇してしまうという最悪のシナリオが展開されることも十分に考えられるのです。

さらに、そのようにして店舗の売り上げが落ちてしまった結果、店舗経営者も含めた全体的な消費活動が悪化してしまい、景気が低迷してしまうという負のスパイラルに陥ってしまうことも十分に考えられるでしょう。

消費税増税への対策

このような消費税増税に対して、経営者が今から行っておくべき対策としては、以下のようなものが考えられます。

  • 価格改定について今のうちから検討しておく
  • キャッシュフローを意識した経営を行う

消費税値上げに備えて、店舗経営者が行うべき最大の対策は、増える増税分の負担をいかにして回収するかという点です。ただ単にメニューの価格を値上げして客単価を上げるだけでは、「便乗値上げ」だとお客様に思われてしまい、反感を買ってしまう可能性もあります。メニューの価格帯に幅を持たせて値上げを行ったことを分かりにくくする、一人前の分量をやや少なくして原価率を抑えるなどの工夫が求められるでしょう。

消費税をきちんと納めるためにも、会社には常にお金が残っている状態にしておく必要があります。会社のキャッシュフローを健全化させ、手元に消費税の納税分のお金を常に残しておくことを意識して経営を行いましょう。

そのほか、店舗経営者が行っておくべき消費税対策に関しては以下を参照してみてください。

2パーセントでも大打撃!飲食店が今から行うべき消費税増税対策とは?

飲食店の方は、以下の記事も参照してみましょう。

材料費を抑えてコスト削減、原価率を下げるためのメニュー開発

まとめ

経営者が消費税増税について押さえるべきポイントは、以下のようなものになります。

  • 消費税の増税は公共サービスの増加など、社会全体にとってメリットが大きいことを理解する
  • 消費税の増税によって消費が低迷し、お店の売上が落ちてひいては景気全体が低迷する可能性があることを考慮する
  • 増税対策として、工夫のある価格改定、キャッシュフローを意識して手元にお金を残しておく経営などを行う

社会全体のことを考えると、増税は必ずしも悪いことばかりではありません。しかし、自分の店の経営を考えると、やはり悪い方向に進んでしまう可能性が大きいことも事実です。増税のメリット・デメリットを理解し、価格改定などの今から行うことのできる増税対策は、積極的に検討していくことが大切になるでしょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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