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個人事業主のアルバイト雇用時の注意点は?実際に雇う際の手続きを解説

Airレジマガジン編集部

店舗がある程度繁盛し、アルバイトを雇いたいと思った際に、実際にどのようにしてアルバイトを雇えばよいか分からないという経営者の方は多いでしょう。すぐに人手が必要というわけではない経営者の方も、バイトを雇う際に必要な手続きを理解しておくことは重要です。バイトを雇うことによるメリットやデメリットについても押さえておき、実際にバイトを雇って経営をスムーズに行えるようにしていきましょう。

この記事の目次

アルバイト雇用の基本

個人事業主がアルバイトを雇う際には、源泉徴収義務者になる必要があります。源泉徴収義務者とは、源泉徴収を行う役割を担うことであって、給与支払事務所等の開設届出書を提出することで申請を行うことができます。

また、実際にアルバイトを雇う際には、雇う方と労働契約を締結しなければいけません。労働契約を締結する際には、どのような条件で働くかということを明示した雇用契約書をかわすことが必要になってきます。雇用契約書があることで、労働契約における認識の祖語などを防いでトラブルを未然に防ぐといった効果を得ることもできます。

労働契約やそれによるトラブルなどについては、以下の記事も参照してみてください。

労働法って何?トラブルを起こさない3つの心得ともしものときの解決法!

アルバイト雇用時の必要書類

アルバイトを雇用する際には、前述した給与支払事務所等の開設届出書の他に、経営者は以下のような書類を提出することが必要になります。

  • 労働保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届

アルバイトを雇う際には、労災保険雇用保険に加入していることが必要となってきます。前述した書類は、これらの保険を適用するために提出が義務付けられているものなのです。労働保険関係の書類は労働基準監督署に、雇用保険関係の書類はハローワークに、それぞれ書類を提出することとなります。

また、雇用するアルバイトなどの従業員が5人以上になる場合には、厚生年金に強制加入することとなります。そのため、社会保険事務所に新規適用届被保険者資格取得届などの厚生年金関係の書類を提出する必要もあります。

このほかにも、家族を従業員として雇う際に、青色事業専従者給与に関する届出書を提出しなければなりません。また、従業員が10人未満で源泉徴収税の特例を利用したい場合、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書が必要になってきます。

雇用保険に関しては、以下の記事も参照してみてください。

雇う前に要確認!個人事業主が知っておきたい雇用保険の基礎知識https://airregi.jp/magazine/guide/568/

アルバイト雇用のメリット・デメリット

実際にお店でアルバイトを雇うことに関しては、以下のようなメリットがあると言えるでしょう。

  • 業務効率の大幅な向上
  • 助成金をもらえる可能性がある

アルバイトは、お店の業務が円滑に進まなくなってきた際に初めて雇用を考えるものですから、業務効率を改善させてお店の業務がスムーズに進むようになるという部分が、最も大きなメリットとなるでしょう。逆に言えば、アルバイトを雇っても業務を円滑にすることができない場合には、無理に雇い入れる必要はないということも言えます。

また、高年齢者・障害者・母子家庭の母など、就業することが困難な方を雇い入れたり、雇用情勢が特に厳しい地域で従業員を雇ったりした場合、条件を満たせば様々な助成金を得ることができる場合もあります。

アルバイトを雇用することによる大きなデメリットは、やはり各種の手続きが煩雑になるということでしょう。まず雇い入れる前の段階で、前述したような書類提出の手続きが必要になります。さらに、雇い入れた後でも給与の支払いなどの事務手続きが増えます。これらの手続きにかかる時間と業務効率の向上を天秤にかけたうえで、アルバイトを雇うか否かを決定すしましょう。

まとめ

個人事業主がアルバイトを雇う際には、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

  • アルバイトを雇う際には源泉徴収義務者になる必要があり、雇われる側と労働契約を締結する必要がある
  • 労災保険、雇用保険などの保険関係の書類を提出し、従業員が5人以上になる場合には厚生年金加入の書類も提出する
  • アルバイトを雇うことでお店の業務効率が向上するということ以外に、各種助成金を受け取ることができる場合もある

アルバイトを雇うことは、業務効率を上げるだけでなく、一緒に働いていく頼れる仲間を得ることができる点も魅力です。しかし、人を雇うことで、必ず行わなければいけない手続きも数多くあります。それらにかける時間に見合うだけのメリットを得られるかを考え、アルバイトを雇用するか最終決定してみてはいかがでしょうか。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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