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マイナンバーで確定申告はどう変わる?税金に関する変更点の予習と復習!

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

マイナンバー制度が導入されてから各種書類にマイナンバーや法人番号を記入することになりました。マイナンバーや法人番号を書き忘れているのではないかと不安になる経営者もいるだろうと思います。マイナンバーを記入する税金関係の書類を復習するとともにこれから変わることを予習していきましょう。マイナンバーを記入する書類を把握すれば確定申告や年末調整の業務をスムーズに終わらせることができます。

この記事の目次

どういう書類にマイナンバーを書くの?

マイナンバーを記入する所得税と消費税に関係する書類は下記のとおりです。

事業主に関係のある書類

  • 所得税の確定申告書
  • 消費税の確定申告書
  • 個人事業の開業届書
  • 個人事業の廃業等届出書

など

従業員や取引先に関係のある書類

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)
  • 退職所得の源泉徴収票(税務署提出用)
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書不動産の使用料等の支払調書

など

個人事業主に関係のある所得税と消費税に関する書類を列挙しました。他にもマイナンバーを記入する書類はありますが基本的にはこれらの書類をおさえておけば大丈夫です。また特に注意したいのが給与所得と退職所得の源泉徴収票です。税務署に提出する用紙はマイナンバーを記入しますが本人交付する用紙へはマイナンバーは記入しないようにしましょう。

マイナンバーで何が便利になったの?

マイナンバー制度が導入されてから住宅ローン控除における住民票の添付が不要になりました。また平成29年7月から稼働予定のマイナポータルでは医療費控除を電子申告する際に領収書の添付が不要になるなど、さまざまな施策が検討されています。どこまで実現するかは分かりませんが、便利になることには間違いありません。

このようにマイナンバーを活用することによってさまざまな情報が紐づけられることになります。マイナンバーでいろいろな情報が関連付けられるようになると国や自治体は国民の情報をどこまで把握することになるのでしょうか。

税務署のマイナンバー活用法

マイナンバー制度の導入によって所得税の申告状況を把握しやすくなったと考えることができます。なぜなら従業員に給与を支払った事業者は給与所得の源泉徴収票を作成し税務署へ提出する義務があるからです。さらに副業の給与収入が20万円を超える人は確定申告をすることになっています。税務署提出用の源泉徴収票と確定申告書に個人番号を書く必要があるため申告状況を把握しやすくなっています。副業の給与収入が60万円だと仮定して事業者と従業員、税務署それぞれの立場から考えてみましょう。

給与を支払う事業者がしなければならないこと

税務署はマイナンバー制度の導入によって所得税の申告状況を把握しやすくなったと考えることができます。なぜなら税務署に提出する給与所得の源泉徴収票にはマイナンバーを記載することになっているからです。副業の給与収入が20万円を超える人は確定申告をすることになっています。副業の給与収入が60万円だと仮定して事業者と従業員、税務署それぞれの立場から考えてみましょう。

副業している従業員がしなければならないこと

副業をしている人は副業の給与収入金額によって確定申告をしなければなりません。本業と副業の給与が1つずつある場合、本業の給与は原則として年末調整を行うため所得税は申告されている状態になっています。しかし副業の給与収入が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。

税務署が確認すること

事業者からは年末調整していない給与60万円の報告を受けています。副業している従業員が確定申告すれば同じ番号が書かれているためデータの整合性がとれます。しかし無申告の状態だとデータの突き合わせを行うことができません。いままでは氏名や生年月日などで同一人物であるかを特定していましたがマイナンバーが導入されたことにより迅速に把握することができるようになっています。

副業している人の確定申告は下記の記事でご確認ください。

いまさら聞けない!副業をしている人の初めての確定申告

まとめ

マイナンバーによって確定申告は下記の内容が変更されています。

  • 所得税や消費税に関する書類にマイナンバーを記入する
  • 住宅ローン控除で住民票を添付しなくてもよい
  • 税務署側で副業の給与収入がきちんと確定申告されているか今まで以上に把握しやすくなった

給与を支払う事業主は確定申告だけでなく年末調整に関する書類や手続きも理解しておく必要があります。マイナンバーを記入する書類をあらかじめ把握しておけばスムーズに業務を終わらせることができます。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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