【社会保険の手続き】従業員を採用する前に知っておきたいポイント３選

従業員を採用したら、経営者は作成しなければならない書類がたくさんあります。あなたはどの書類に何を書いてどこに提出すればよいのか、正確に理解していますか？もし提出漏れや記入漏れがあれば、何度も書類を作成し直さなければならないかもしれません。今回は、従業員を採用する前に知っておきたい社会保険のポイントを３つご紹介します。たった3つのポイントをおさえれば、採用後の手続きをスムーズに進めることができます。

健康保険と厚生年金の手続き

それでは実際にどのように手続きしていくのかを見ていきましょう。

健康保険と厚生年金の手続きは何があるの？

健康保険と厚生年金の手続きは大きく下記の2つに分かれます。

1. 事業所に関する手続き
2. 従業員に関する手続き

①の事業所に関する手続きを終えてからでないと従業員に関する手続きをすることができません。なぜなら②の手続きで使用する健康保険厚生年金被保険者資格取得届に事業所整理番号や事業所番号を記入する欄があるからです。まずは①の事業所に関する手続きを行うことがポイントです。

健康保険と厚生年金は別々に手続きするの？

健康保険と厚生年金はそれぞれ手続きするのではなく2つまとめてセットで手続きします。そのため作成書類や提出窓口が同じなので同時に手続きすることができます。

健康保険と厚生年金の窓口はどこ？

健康保険と厚生年金の窓口は日本年金機構（管轄の年金事務所）となります。

事業所に関する手続きは何をするの？

新規適用の手続きを行います。新規適用の手続きを行うのは下記2つの事業所です。

1. 法人事業所
2. 常に5人以上の従業員を雇用している個人事業所（※一部例外あり）

※一部例外に関する詳しい内容はこちら

社会保険の加入条件とは？経営者が知っておくべき加入条件をご紹介

使用する書類は健康保険・厚生年金 新規適用届となります。記入例はこちらを参考にしてみてください。

日本年金機構

従業員に関する手続きは何をするの？

資格取得の手続きを行います。使用する書類は健康保険 厚生年金 被保険者資格取得届です。基礎年金番号を記入する箇所があるため従業員から年金手帳を提出してもらうのがポイントです。正社員だけでなくパートやアルバイトも手続きすることがあります。

記入例はこちらを参考にしてみてください。※エクセルでのダウンロードとなっています。

日本年金機構

雇用保険と労災保険の手続き

雇用保険と労災保険はまとめて労働保険と呼ばれています。

雇用保険と労災保険は労働保険としてまとめて手続きできるの？

一元適用事業の場合はまとめて手続きすることができます。二元適用事業の場合はそれぞれ別々に手続きしなければなりません。二元適用事業となるものは下記のとおりです。

• 都道府県や市町村の行う事業
• 上記に凖じる事業
• 六大港湾に関する港湾運送事業
• 農林水産業
• 建設業

そのため飲食店や小売店などのサービス業は一元適用事業としてまとめて手続きすることができます。

労働保険の手続きはどのようにすればいいの？

下記の順番で手続きします。

①保険関係成立届を労働基準監督署へ提出

厚生労働省記入例

②概算保険料申告書をハローワーク、都道府県労働局、日本銀行のいずれか1か所へ提出

厚生労働省記入例

 ③雇用保険適用事業所設置届をハローワークへ提出

厚生労働省記入例

④従業員を採用したら雇用保険被保険者資格取得届をハローワークへ提出

厚生労働省見本

マイナンバーに関する手続き

現時点では労働保険に関する一部の書類にのみマイナンバーを記載します。

• 雇用保険被保険者資格取得届（個人番号の記載）
• 雇用保険被保険者資格喪失届（個人番号の記載）
• 雇用保険適用事業所設置届（法人番号の記載）

健康保険や厚生年金に関する書類にはマイナンバーを記載しないことになっています。書類様式の変更など今後の動向に注意しましょう。

マイナンバー制度について確認したい場合はこちらの記事でご確認ください。

マイナンバー導入で会社は何をすべき？経営者が知っておきたい注意点

まとめ

従業員を採用する前に知っておきたい社会保険に関するポイントは下記のとおりです。

• 健康保険と厚生年金はまとめて日本年金機構（管轄の年金事務所）で手続きする
• 雇用保険と労災保険はまとめて労働基準局やハローワークで手続きをする
• マイナンバーを記載する書類は順次増えていくため最新情報をチェックする

従業員を採用する前に準備しておくことで採用後の手続きをスムーズに進めることができます。

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※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。