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飲食店開業時に利用できる創業融資制度とは?

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

飲食店開業時に利用できる創業融資制度とは?

飲食店の開業には多額のお金がかかります。そのため、飲食店を開業するときには手元資金に余裕を持つために、融資を活用するのが一般的です。ここでは、国や地方自治体が用意しているいくつかの融資制度についてご紹介します。

この記事の目次

融資とは?

基本的なところから確認しておきます。融資とはお金を借りることですね。つまり、契約を結んで期間や返済方法を決め、契約通りにお金を返していきます。また、借りた見返りとして利息を払います。

なぜ融資を受けるのか?

飲食店の開業には多額のお金がかかります。自己資金だけで開業するのはなかなか難しい場合があります。また、仮に自己資金だけで開業できたとしても、思ったように売上が上がらず、手持ちの資金が底をついてしまうということも考えられます。

そのため、飲食店を開業するときには手元資金に余裕を持つために、融資を活用するのが一般的です。飲食店開業には、起業家でも利用しやすい創業融資制度を使った借り入れが中心となります。

起業したての人が融資を受けるには?

これから起業するもしくは起業したばかりの個人事業主や会社が、銀行から融資を受けるのはなかなか難しいことです。しかし創業融資制度であれば融資してもらえる可能性があります。創業融資には、日本政策金融公庫の融資(下記1~3)と自治体が行う制度融資(下記4)の2種類があります。

日本政策金融公庫 自治体など
  • 新創業融資制度
  • 中小企業経営力強化資金
  • 一般貸付(生活衛生貸付)
  • 制度融資

1. 日本政策金融公庫「新創業融資制度」

制度の概要

飲食店を開業するときに、利用する融資として最も有名なのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。飲食店開業に必要な内装工事や保証金、厨房設備など設備資金や、立ち上げ当初の家賃や人件費、広告費といった運転資金について最高3,500万円まで融資が受けられます。

ポイント

「新創業融資制度」に限らず、日本政策金融公庫は審査が早い点が特長です。この制度を活用する場合、自己資金や事業経験などが必要になってきます。

詳細は下記の記事をご覧ください。

2. 日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」

制度の概要

日本政策金融公庫には「中小企業経営力強化資金」という融資制度があります。「新創業融資制度」と同様、設備資金と運転資金について融資が受けられます。

ポイント

「中小企業経営力強化資金」は金利優遇が受けられる点が特長です。中小企業を支援する認定支援機関と一緒になって事業計画を進めていく場合に利用できます。自己資金や事業経験などの要件は「新創業融資制度」と異なります。

詳細は下記の記事をご覧ください。

3. 日本政策金融公庫「一般貸付(生活衛生貸付)」

制度の概要

日本政策金融公庫には、飲食業や理・美容業、クリ-ニング業、ホテル・旅館業といった生活衛生業に対する融資制度があります。お店の開業時または開店後に必要となる事業資金のうち、設備資金のみが対象となります。

ポイント

融資希望額が500万円以上の場合には、都道府県知事の推せんが必要になります。

日本政策金融公庫「一般貸付(生活衛生貸付)」に関する詳細は下記の記事をご覧ください。

4. 制度融資

制度の概要

都道府県や市区町村には一般的に“制度融資”という融資制度があります。この制度は自治体と民間金融機関、信用保証協会とが三位一体となって開業希望者に融資を行います。開業時にかかる設備資金と運転資金が融資対象になります。

ポイント

自治体によっては金利や保証協会利用時の保証料を負担してくれるところもあり、0%台という低金利で借りられることもあります。場合によっては実質金利負担なしということもあります。

まとめ

  • 融資とはお金を借り、返済していくことである。新規開業者向けの融資として、日本政策金融公庫の各種融資と自治体の制度融資がある。
  • 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、開業する場合に広く利用される融資制度である。
  • 「中小企業経営力強化資金」は認定支援機関と一緒になって事業計画書を作り、計画を進めていく際に利用できる融資制度であり、金利優遇が受けられる。
  • 「一般貸付(生活衛生貸付)」は、飲食店開業時の設備資金が対象となる。“申込金額によっては”都道府県知事の推薦が必要になる。
  • “制度融資”は自治体と民間金融機関、信用保証協会が三位一体となって、開業希望者に融資する制度である。

開業時は、追加で設備や工事が必要になったり、認知度を高めるために広告を多く活用したりと、何かとお金がかかるものです。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や自治体の“制度融資”といった開業希望者が活用できる融資制度をうまく活用しましょう。資金に余裕をもって開業すれば、お店を軌道に乗せやすいといえます。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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