自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 【軽減税率】軽減税率でレジや受発注システムを買い換える必要ってあるの?

【軽減税率】軽減税率でレジや受発注システムを買い換える必要ってあるの?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

現在お店を開業されている方、これから開業予定の方に向けて、2019年10月1日の消費増税・軽減税率制度が導入されることで、レジや受発注システムを買い替える必要があるかをお伝えしていきます。

この記事の目次

なぜレジを買い替え・改修する必要があるのか?

軽減税率制度後の税率

周辺機器いろいろ(バーコードリーダー、キャッシュドロア、レシートプリンタ、決済端末)

2019年10月1日より消費税が10%に増税される「だけ」であればレジや受発注システムは8%→10%への修正を行えばよいのですが、現在のレジシステムのほとんどは「単一消費税」の対応しかできません。

しかし、今回の法律改正は「10%消費税と8%消費税の両方」を表示できるレジや受発注のシステムを導入・改修をしなければなりません。現在お使いのレジや受発注システムが複数税率に対応しているか、しない場合は買い替えを早急に検討しなければなりません。

複数税率に対応できるレジや受発注システムであるかを確認する

まずはお店のレジがどの種類なのかを確認しましょう。これから開業するための準備をしている方も参考になります。

全機種共通で必要なレジ機能は「8%商品」「10%商品」が商品ごとに打刻され、明細となるレシート印字も税率が区別されていることが必要です。それでは形式を例にしながら確認していきます。

なお、「手提げ金庫と電卓」といった組み合わせもありますが、レシートに複数税率を印字するという法律の必須要件を満たせないので、除外としています。

(1)ガチャレジ(従来型レジ)

複数税率に対応できる機器であっても2つの税率に対応できるようにするには有償になるケースが多くあります。また、印字したジャーナルは税法上では最低5年以上は保管しておく必要があるため、場所を取ったり昔のジャーナルをピックアップすることが大変です。時間も浪費しがちになり、保管するスペースも必要で邪魔になりがちです。

(2)モバイルPOSレジ

モバイルPOSレジとは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器を利用したPOSレジのことです。手軽に導入できるので、上記の電卓やガチャレジ(従来型レジ)より人気があります。これから開業をされる方におすすめです。

複数税率に対応できるようなシステム改修は基本無償であることが多く、会計履歴も検索することですぐに確認できますので印字されたジャーナルを保管しなくて済みます。

大切なのは、8%を10%に、10%を8%に会計ミスをしてしまっても、素早く修正できることです。対応時間が①のガチャレジ(従来型レジ)よりも格段に短縮できるので、接客時のストレスをなくせます。

(3)POSレジ

すでにPOSレジが導入されているお店では、レジメーカーの保守サービス担当の方との打ち合わせを行います。段取りはメーカーがしてくれます。しかし、2019年10月1日の軽減税率制度施行に伴い、導入前日の9月30日は閉店後の深夜時間帯でのシステム改修となるケースが予想されます。

これから開業される方は、最初からPOSレジ導入を検討する場合はリース契約等もありますが、高額な見積金額を想定して開業資金を捻出する必要があります。POSレジの特長は「多店舗化における集計」「結果数字からいろいろな切り口で分析、指標化する」ということにあります。個店からスタートすることを考えると分析機能が付いているモバイルPOSレジの方が、コスト面や機能のスリム化として考えれば有効です。

このような特徴があることを理解した上で、購入、改修を検討しましょう。

レジの種類 ガチャレジ(従来型レジ) モバイルPOSレジ POSレジ 店内オペレーション 集客・分析 コスト 主な顧客 導入費用 特徴

複数税率に対応した機器の場合

これから複数税率に対応できるように設定変更をレジメーカーに依頼する場合は、無償なのか、有償なのか、一部有償なのかを確認しておく必要があります。

そして、大切なのは変更スケジュールを決めることです。レジメーカーの社内では保守サービス担当の増員を図るとは思いますが、新しいレジ操作に慣れるためにも早めの変更が望ましいです。

また、税率変更日である2019年10月1日に正常稼働するかを開店前に確認しておく必要もあります。

軽減税率対策補助金を申請する場合は、締切日に注意しましょう。

軽減税率対策補助金の申請スケジュール

レジだけでなく、周辺機器まで複数税率に対応しているかを確認する

POSレジの導入を検討されている方は、メーカーの担当者がオプションとして周辺機器のラインナップを紹介してくれます。例えば、単品購入が多い場合は、予め商品バーコードを作っておいて会計時にスキャンするケースを望む場合は「バーコードリーダー」をおすすめされます。

モバイルPOSレジへの買い換え、導入を検討されている方は、「タブレット + アプリ」の組み合わせ以外にも下記のようなそろえておきたい機器があります。

  • 複数税率に対応できるレシートプリンター (必須)
  • キャッシュドロア (ほぼ必須)
  • バーコードリーダー (あると便利)
  • クレジットカード決済端末 (あると喜ばれる)
  • QRコード決済端末 (あると喜ばれる。特に訪日外国人観光客に)

周辺機器いろいろ(バーコードリーダー、キャッシュドロア、レシートプリンタ、決済端末)

業種によっても必要かどうかは分かれますが、レシートプリンター、バーコードリーダー、クレジットカード決済端末の3つは最低でも複数税率に対応できる機器であるべきです。

特にレシートプリンターは必須です。なぜなら、8%商品での合計額、10%商品での合計額、総計額をレシートに明記する必要があるからです。

また、飲食店などでよく見かける注文時に用いる「ハンディターミナル」と呼ばれる端末が必要になる場合も同様に検討をしておくべきです。モバイルPOSレジでも対応しているかを確認しておきましょう。

軽減税率対策補助金を活用する

複数税率に対応しているレジに買い替えることはいわば「不要の出費」です。このため政府は事業者へのフォローとして、「軽減税率対策補助金」制度を扱っています。詳しくは「軽減税率対策補助金」のホームページで確認してみてください。

まとめ

  • 消費税の8%と10%の複数税率に対応できない場合は、レジ購入や受発注システムを改修する必要がある
  • 機器は対応できるがシステムを改修する必要がある場合にも軽減税率対策補助金の対象になる場合がある
  • お店全体をもれなく見渡して関連する機器類までチェックし、対策漏れのないようにする

複数税率合算での会計は日本で初めて導入されるので混乱が予想されます。さらに、決算処理等でも混乱する可能性があります。来たるリスクに対して、10月1日の導入前にしっかり対応しておくべきです。併せて不要な出費にならないようにもれなく機器、システムの内容を確認しておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「経営お役立ち冊子」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。