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【軽減税率】軽減税率ではレシート対応が必須…レジ入替が必要な理由とは?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

お客様が来店されて正しく会計が済むこと、それは当たり前のことです。その当たり前は、2019年10月1日から実施される8%・10%の複数税率になっても同じです。併せて仕入れの際にも正しい税率で計算された請求書を求めるはずです。まずはあなたのお店で正しく会計をする際に何が必要なのかを探していきます。

この記事の目次

複数税率になったときの明細はどのようになるか?

現行の請求書と区分記載請求書

(1)区分:消費税率8%の品目に「※」印を付けて区分する。
(2)区分ごとの合計:消費税率8%と10%の品目に区分して合計する。
(3)注意書き:上記(1)の意味が分かるように欄外等に注意書きを記す。

軽減税率制度が実施されると、1回の会計(レシート)で複数税率に対応することが必要になります。A商品は8%課税対象品、B商品は10%課税対象品という具合に分けて記載しなければならなくなります(区分記載請求書等)。

実際にレシートとして印字されるべき項目は、下記のとおりです。

  • 店名(会計担当名)
  • 会計日付、時刻
  • 8%課税商品の合計額
  • 10%課税商品の合計額
  • 総計額
  • 預り金額
  • お釣り金額

現在使っているレジおよびレシートプリンタが、このような複数税率の会計処理に対応しているかを確認しなければなりません。

レジ入替が必要な理由とは?

軽減税率制度は日本で初めて実施されるので、対応していないレジが多いと想定されます。一部のレジは複数税率に対応していないか、有償で対応できるようにするかという状況です。

レシートに複数税率を区別して印刷しなければならないから

上記で説明しましたとおり、複数税率を分けて印刷したレシートをお客様にお渡しする必要があります。そのため、特にガチャレジ(従来型レジスター)と言われる、会計、レシート印字、ジャーナル記録機能だけのレジは対応していないものが多く、その場合は買い替えをする必要があります。

会計ミスをスムーズに対応できるほうがよいから

また、誤った会計をしてしまった時にジャーナルで追跡し、修正登録をする必要があります。これはお店として正しい納税をするために必要な記録になりますし、一日の売上を締めたときに現金有高とレジ売上がずれていないようにしておくべきです。

このように会計処理が複雑になることは間違いありません。対応できるレジや周辺機器をそろえ直す場合もあるでしょう。

軽減税率対策補助金をかしこく活用する

レジと言ってもたくさんの種類があります。

  • 手提げ金庫と電卓
  • ガチャレジ(従来型レジ)
  • モバイルPOSレジ
  • POSレジ

などです。買い替えるとなるとそう安価でなはい出費になります。数万円のガチャレジ(従来型レジ)から数百万円のPOSレジと多種です。

このように設備投資が必要になるのはお店としては痛手です。そのような時、「軽減税率対策補助金」という制度があります。

さまざまなタイプがありますので、詳しくは下記の記事を参照してください。レジおよび周辺機器は20万円を上限に最大3/4の補助金が下りることがあります。ぜひチェックをして活用しましょう。

まとめ

  • 軽減税率制度が実施されると、レシートには8%会計額、10%会計額、総計の3つが記載されていなければならない
  • 仕入れや経費として物品を購入した際も、複数税率に対応した明細を保管する必要がある
  • レジ入替に関しては軽減税率対策補助金があるので、情報をチェックしておく

10月1日からの軽減税率制度の実施前にしっかり確認・準備をし、慌てることなく自信を持ってお客様に会計明細をご説明できるようにしておきたいですね。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京都板橋区生まれ。株式会社チームのちから代表取締役、「店長養成道場」道場主、店舗経営コンサルタント、AllAbout「店舗経営のノウハウ」オフィシャルガイド、一般社団法人インターナショナル・バリューマネジメント協会 代表理事。大学卒業後、株式会社ロッテリアに入社。その後店舗経営コンサルティング企業へ転職し、店舗の直接立て直しを100回以上経験。また、FC化事業にも多くの経験を持つ。

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