【軽減税率】外食、イートイン、テイクアウト…複数税率の見分け方教えます

消費税増税・軽減税率制度の実施で頭を悩ませている飲食店・小売店は多いでしょう。特に、外食、イートイン（店内飲食）とテイクアウト（持ち帰り料理）、出前・宅配など、それぞれに税率が異なるため複雑に見えます。どのような確認・対策をすべきかを見ていきましょう。

「外食かどうか」を確認しましょう

飲食料品でも「外食」にあたると標準税率10％になる

まず大前提ですが、軽減税率制度において税率8％の軽減税率対象品目は「新聞（※1）」と「飲食料品（※2）」です。

※1：一般社会的事実を掲載する週2回以上発行され、かつ定期購読契約に基づく新聞。
※2：食品表示法に規定する飲食料品。一部例外あり。

軽減税率制度とは「国が社会保障と税の一体改革のもとに消費税を増税するに伴い、低所得者に配慮するために、生活必需品には税率を軽くして負担を軽減しようという税制度」です。

砕けて言うと、生活必需品は負担の軽い軽減税率8％にするが、生活必需品ではないもの（≒ ぜいたく品）は標準税率10％で課税するという話なので、「外食 ≒ ぜいたく品」と認識しておけば理解しやすいでしょう。

つまり、軽減税率対象品目（税率8％）の飲食料品であっても、「外食」にあたる場合は10％の標準税率になります。

「外食」の定義

では、この「外食」はどのような内容を指すのでしょうか？　政府広報オンラインによれば、下記のように定義づけられています。

外食なら10％、外食でなければ8％、です。つまり、判断基準は「外食かどうか」です。

飲食料品の提供方法　イートインとテイクアウトなど

飲食料品の税率区分の判定基準が分かったところで、自店に照らし合わせながら、具体的な事例で紐解いてみましょう。

イートインとテイクアウト(1) 牛丼屋やハンバーガー屋など

飲食料品を「イートイン（店内飲食）」と「テイクアウト（持ち帰り）」という2つの方法で提供している場合です。例えば、牛丼屋やハンバーガー屋、店先に飲食用のベンチのあるおだんご屋やたいやき屋などです。

判断するには、「外食かどうか」という観点で見ます。

イートイン（店内飲食）は「外食」にあたるため、標準税率10％として適用されます。テイクアウト（持ち帰り）は「外食」にはあたらないため、軽減税率8％です。

イートインとテイクアウト(2) 弁当・惣菜など

コンビニやスーパーマーケットなどで販売されている弁当や惣菜などを販売する場合です。

弁当を買って持ち帰る（テイクアウト）なら「外食」にはあたらないため、軽減税率8％です。ただ、最近のコンビニやスーパーマーケットにはイートインスペースがある場合があります。イートイン（店内飲食）なら「外食」にあたるため、標準税率10％です。

このとき、お店は注意が必要です。詳しくは次の章で説明します。

イートインとテイクアウト(3) 出前・宅配など

そば屋の出前やピザ屋の宅配など、飲食料品を届けてもらう場合です。

出前や宅配は「外食」にはあたらないため、軽減税率8％です。一方、そば屋やピザ屋の店内で飲食（イートイン）するなら「外食」にあたるため、標準税率10％です。

ケータリング・出張料理、学校給食など

イートインとテイクアウトとは少しニュアンスが異なりますが、飲食料品の提供方法として「ケータリング・出張料理等」が挙げられています。政府広報オンラインによれば、次のような定義です。

このケータリング・出張料理等は軽減税率10％です。「外食」つまり、生活必需品ではない（≒ ぜいたく品）と捉えられているようです。しかし、有料老人ホーム等（の一定の生活を営む施設において行う一定の飲食料品の提供）や学校給食等は除外されるため、軽減税率8％の対象です。

税率を確認するタイミングは「販売時」

税率が8％か10％かを判断するタイミングは、レジ打ちをする「販売時」です。この販売時にイートインかどうか（外食かどうか）を確認する必要があります。

仮に、お客様に意思確認をして税率8％でお弁当を販売したとしましょう。お客様が心変わりしてイートインスペースでお弁当を食べたとしても、それはお客様の判断によるものであるため、お店側は追加納税の必要はありません。

確実なのは、お客様に「お持ち帰り（テイクアウト）ですか？　店内飲食（イートイン）ですか？」と聞くことでしょう。しかし、大半の商品（飲食料品）が持ち帰りであることを前提として営業しているコンビニや、ピークタイムなどで時間が惜しいお店の場合は、なかなか骨の折れることです。

そんなときは、あらかじめ店内やレジ横に「店内飲食（イートイン）される方は、会計時にお伝えください」「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認をするのも方法のひとつです。

同じ商品でも、2％の差額が出てしまうため、お店の方針を決めておき、対策を打ちましょう。

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