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【軽減税率】複数税率で何が起こる? 事業別に影響を解説

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

2019年10月1日から実施される消費増税・軽減税率制度で、業務に影響のある事業者は多いでしょう。特に、軽減税率対象品目のひとつである「飲食料品」を扱う飲食業や小売業は、相当な準備が必要です。今回は、具体的な事例を通して、業種別に見ていきます。

この記事の目次

まず、何が軽減税率の対象かを知る

軽減税率対象品目

※日本商工会議所ホームページ「小冊子「中小企業のための消費税軽減税率対策2018」を発行」の「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」より一部抜粋。

まずは大前提となる軽減税率の対象品目のおさらいです。税率8%となる軽減税率対象品目は「新聞(※1)」と「飲食料品(※2)」です。

 ※1:一般社会的事実を掲載する週2回以上発行され、かつ定期購読契約に基づく新聞。

 ※2:食品表示法に規定する飲食料品。一部例外あり。

要は、自分のお店で「軽減税率対象品目を取り扱うかどうか」が判断基準になります。このため、「飲食料品」を扱う業種である飲食業や小売業などは、大きく影響があります。

事業別 軽減税率の影響

それでは、事業ごとに具体的に見ていきます。

飲食料品を扱う場合(飲食業・小売業など)

焼肉屋、八百屋、弁当屋などは、軽減税率対象品目の「飲食料品」を扱います。一見すると軽減税率8%の品物しか扱わないように思えます。しかし、紙ナプキンや割り箸、野菜を包むビニール袋、レジ袋、料理を入れる容器(弁当箱)などは、標準税率10%です。

仕入れの際は、「軽減税率8%の野菜」と「標準税率10%の容器・包装類」などと区別して計算・管理をする必要があります。

販売の際は、イートイン(店内飲食)かテイクアウト(持ち帰り)かを販売時に確認する必要があります。それぞれに税率が異なり、お預かりする金額も変わってきます。さらに、お渡しするレシートには税別を区分して記載することが求められます。

飲食料品を扱わない場合

一方、軽減税率対象品目を扱わない事業の場合はどうでしょうか? 一見するとすべて標準税率10%のように思えます。

しかし、来客に提供するお茶菓子や、関係者に贈るお中元・お歳暮などの贈答品(飲食料品)は軽減税率8%です。帳簿をつける際には税率を分けて管理する必要があります。

免税事業者の場合

「免税」というくらいですので、免税事業者の売上には消費税は課税されません。消費税の申告や納税は必要ありません。

しかし、取引先(課税事業者)から、軽減税率に対応した請求書等(区分記載請求書等)を求められた場合、これに対応する必要が出てきます。たとえ免税事業者であっても無関係ではいられません。

各事業者の軽減税率対策

業務への影響が大きいのは、飲食料品を扱う飲食業・小売業です。少なくとも下記の対策が必要です。

  • 「請求書等」を軽減税率対応のフォーマットを改める
  • 「受発注システム」を軽減税率対応のものに買い替え・改修する
  • 「レジ」を軽減税率対応のものに買い替え・改修する
  • 「従業員」を軽減税率対応できるように教育しておく

他の事業者においても、上記のような対策が必要な場合があります。下記のフローチャートを利用して、対策を確認しておきましょう。

軽減税率対策 確認フローチャート

まとめ

  • 自分のお店で「軽減税率対象品目を取り扱うかどうか」を確認する
  • 飲食料品を扱う場合、仕入れと販売において品物ひとつひとつの税率区分を管理しておく
  • 飲食料品を扱わない場合、贈答品などの飲食料品にかかわる品物があるかどうかを確認する
  • たとえ免税事業者であっても、取引先の都合を考慮すると、まったくの無関係ではいられない。

消費増税・軽減税率制度の実施により、すべての事業者の業務に影響があります。帳票・機器類の修正・買い替え、従業員教育など、対策すべきことは多くあります。実施日の10月1日を前に、早めの行動をしたいものです。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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