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今さら聞けない軽減税率の概要を3分で解説 未対策だと何が困る?

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

「消費税増税・軽減税率制度が始まるってよ」と聞いたけど、まだ先のことだから……と準備を後回しにしていませんか? まずは基本的なことだけでもつかんでおきましょう。いつから始まるのか、業務にどのように影響するのか、3分で要点を解説していきます。

この記事の目次

ざっくりと要点をつかもう

官公庁から配布されている軽減税率制度に関するパンフレットや冊子には、いろいろと長々と記載されています。しっかり読んだほうが良いですが、この記事では概要をざっくり知るためにシンプルにまとめてみました。本当に押さえるべきことは何なのか、ざっくりと要点を掴みましょう。

いつから?

消費増税・軽減税率制度は2019年10月1日(火)から実施される。

⇒たいていの店舗は、おそらく仕入れ値などが決まるタイミング(制度実施の1か月前くらい:2019年8~9月頃)から本格的に動き出すと見られています。しかし、そんな短期間で対応できるのかどうか。システムやレジへの入力作業のほかにも準備すべきことはたくさんあります。

何がどうなる?

消費税が8%と10%の2つになる。

⇒日本で初めて実施される複数税率。これまでと比べて、あらゆることが煩雑になります。

対象は?

基本は10%(標準税率)に増税。

このうち「新聞(※1)」と「飲食料品(※2)」の2つが8%(軽減税率)となる。

※1:一般社会的事実を掲載する週2回以上発行され、かつ定期購読契約に基づく新聞。

※2:食品表示法に規定する飲食料品。一部例外あり。

⇒要は、主に飲食料品を扱う「飲食業」「小売業」「食品卸売業」「食品製造業」などの業種で大きな対応が迫られます。軽減税率制度は業種に関係なく、すべての事業者に関係があります。

何が困る?

商品ごとに税率を区別しないといけない。

⇒つまり、税率を区別するための仕組み「帳票」「受発注システム」「レジ」を整える必要があります。加えて、仕組みを使える従業員を「教育」する必要もあります。お金、売上、将来にかかわることなので重要です。

軽減税率対策をしないとどうなるか?

未対策のままだと?

⇒販売や取引の際に、面倒なことになる(白い目で見られるかもしれない)。

販売の際は、お客様が購入した商品に対してレシートに複数税率を記す必要があります。記載がなければ、お客様からお問い合わせなどがあった場合、そのたびに対応することになります。

取引の際は、請求書や納品書などが軽減税率に対応していないと未対応な店舗(不親切・対応が遅い)などと認識されてしまう可能性があります。2023年(平成35年)10月1日以降の「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」の導入までは、複数税率が記載されていない場合は受領した側が計算すればよいという考えですが、不親切感は否めません。よほどのことがないかぎり、ほとんどの店舗は複数税率対応に切り替えていくと思われます。

注目ポイントは?

★売上を落とさないこと。

★在庫管理や売上分析など、今後につながるシステム系への投資をするかどうか。

★評判を落とさないこと(顧客に誤解を生じさせないこと)。

★現場に混乱を起こさないこと。

特に飲食料品を扱う業種は対策すべきことが多くあります。自店を振り返り、何を対応しなければならないのかについて早めの準備が必要です。

まずは知ること、確認することから始めていきましょう。

まとめ

  • 消費増税・軽減税率制度の概要をつかみ、早めの対策が必要だと知る
  • 自店で変更になる業務を確認する

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「経営お役立ち冊子」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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