【軽減税率特集】ざっくり概要としっかり対策
Airレジ マガジン編集部
中野 裕哲（なかの ひろあき）起業コンサルタント(R)
消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日に実施されます。この特集は、飲食業、小売業、サービス業、卸売業をはじめとする忙しい事業者の方々のために、大筋を掴み実践しやすいように軽減税率対策としてまとめました。制度の実施に向けて、準備を整えていきましょう。
この記事の目次
軽減税率とは？
軽減税率制度の概要
軽減税率制度とは、国が社会保障と税の一体改革のもとに消費税を増税するに伴い、低所得者に配慮するために、生活必需品（ ≒ ぜいたく品ではないもの）には税率を軽くして負担を軽減しようという税制度です。
ご存知の通り、これまで8％だった消費税率が10％になります。しかし上述の配慮から、一部は8％のまま（増税後の税率10％から見れば「軽減」された税率）となります。これが軽減税率です。
しかも、複数税率、つまり8％と10％の2つの税率が共存することになります。
軽減税率に向けてやるべき3つの確認・4つの対策
では、実際に何が変わり、どのような対策が必要なのでしょうか？ 軽減税率制度は日本では初めて導入されるので、よくわからない方も多いでしょう。この特集では、お店（事業）がやるべきことを「確認」と「対策」に分けて見ていきます。
軽減税率対策における3つの確認
確認することは大きく3つです。
上記の各ページの内容を確認できたら、具体的に対策を進めていきます。
軽減税率対策における4つの対策
対策することは大きく4つに分類しました。お店で商品を扱う上での道筋である「仕入（帳票）」「在庫管理（システム）」「販売（レジ）」の順番にそって見ていきます。また、「教育（スタッフ）」も忘れてはいけません。
これらの必須の対策のほかにも、お店（事業）に合わせて個別に対策する場合もあるはずです。日々の業務で忙しいなか、すべてを一気に対応するのはなかなか骨の折れることです。時間をうまく作り出して、しっかり理解しながら対応していきましょう。
まとめ
- 消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日に実施される
- 軽減税率制度に向けて、「確認」と「対策」を進めよう
- チェックリストを活用して、未対応の事項を対策していこう
それでは、「確認」から見ていきましょう。まずは基本となる、軽減税率の対象品目についてです。
※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。
この記事を書いた人
Airレジ マガジン編集部
「０円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。
中野 裕哲（なかの ひろあき）起業コンサルタント(R)
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ／税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/
