【軽減税率特集】ざっくり概要としっかり対策

軽減税率

2019年4月16日

Airレジマガジン編集部

中野裕哲（なかのひろあき）起業コンサルタント(R)

消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日に実施されます。この特集は、飲食業、小売業、サービス業、卸売業をはじめとする忙しい事業者の方々のために、大筋を掴み実践しやすいように軽減税率対策としてまとめました。制度の実施に向けて、準備を整えていきましょう。

この記事の目次

軽減税率とは？

軽減税率制度の概要

軽減税率制度とは、国が社会保障と税の一体改革のもとに消費税を増税するに伴い、低所得者に配慮するために、生活必需品（ ≒ ぜいたく品ではないもの）には税率を軽くして負担を軽減しようという税制度です。

ご存知の通り、これまで8％だった消費税率が10％になります。しかし上述の配慮から、一部は8％のまま（増税後の税率10％から見れば「軽減」された税率）となります。これが軽減税率です。

しかも、複数税率、つまり8％と10％の2つの税率が共存することになります。

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軽減税率に向けてやるべき3つの確認・4つの対策

では、実際に何が変わり、どのような対策が必要なのでしょうか？　軽減税率制度は日本では初めて導入されるので、よくわからない方も多いでしょう。この特集では、お店（事業）がやるべきことを「確認」と「対策」に分けて見ていきます。

軽減税率対策における3つの確認

確認することは大きく3つです。

上記の各ページの内容を確認できたら、具体的に対策を進めていきます。

軽減税率対策における4つの対策

対策することは大きく4つに分類しました。お店で商品を扱う上での道筋である「仕入（帳票）」「在庫管理（システム）」「販売（レジ）」の順番にそって見ていきます。また、「教育（スタッフ）」も忘れてはいけません。

これらの必須の対策のほかにも、お店（事業）に合わせて個別に対策する場合もあるはずです。日々の業務で忙しいなか、すべてを一気に対応するのはなかなか骨の折れることです。時間をうまく作り出して、しっかり理解しながら対応していきましょう。

軽減税率対策を具体的に進める

軽減税率対策やること確認チェックリスト

上記の内容をふまえて、店舗コンサルタント監修の軽減税率対策のツール「軽減税率対策やること確認チェックリスト」を用意しました。ぜひダウンロードして軽減税率対策にお役立てください。

実際に手を動かしてチェック印を付けながら、軽減税率対策で未対応のことを確認し、ひとつずつ対策を進めましょう。

まとめ

消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日に実施される
軽減税率制度に向けて、「確認」と「対策」を進めよう
チェックリストを活用して、未対応の事項を対策していこう

それでは、「確認」から見ていきましょう。まずは基本となる、軽減税率の対象品目についてです。

次のページ：【軽減税率特集】確認1. 商品が軽減税率の対象品目かどうかを確認しよう

【軽減税率特集】

※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「０円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジマガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野裕哲（なかのひろあき）起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ／税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/