【軽減税率特集】ざっくり概要としっかり対策
中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日に実施されます。この特集は、飲食業、小売業、サービス業、卸売業をはじめとする忙しい事業者の方々のために、大筋を掴み実践しやすいように軽減税率対策としてまとめました。制度の実施に向けて、準備を整えていきましょう。
この記事の目次
軽減税率とは?
軽減税率制度の概要
軽減税率制度とは、国が社会保障と税の一体改革のもとに消費税を増税するに伴い、低所得者に配慮するために、生活必需品( ≒ ぜいたく品ではないもの)には税率を軽くして負担を軽減しようという税制度です。
ご存知の通り、これまで8%だった消費税率が10%になります。しかし上述の配慮から、一部は8%のまま(増税後の税率10%から見れば「軽減」された税率)となります。これが軽減税率です。
しかも、複数税率、つまり8%と10%の2つの税率が共存することになります。
軽減税率に向けてやるべき3つの確認・4つの対策
では、実際に何が変わり、どのような対策が必要なのでしょうか? 軽減税率制度は日本では初めて導入されるので、よくわからない方も多いでしょう。この特集では、お店(事業)がやるべきことを「確認」と「対策」に分けて見ていきます。
軽減税率対策における3つの確認
確認することは大きく3つです。
上記の各ページの内容を確認できたら、具体的に対策を進めていきます。
軽減税率対策における4つの対策
対策することは大きく4つに分類しました。お店で商品を扱う上での道筋である「仕入(帳票)」「在庫管理(システム)」「販売(レジ)」の順番にそって見ていきます。また、「教育(スタッフ)」も忘れてはいけません。
これらの必須の対策のほかにも、お店(事業)に合わせて個別に対策する場合もあるはずです。日々の業務で忙しいなか、すべてを一気に対応するのはなかなか骨の折れることです。時間をうまく作り出して、しっかり理解しながら対応していきましょう。
まとめ
- 消費税増税・軽減税率制度が2019年10月1日に実施される
- 軽減税率制度に向けて、「確認」と「対策」を進めよう
- チェックリストを活用して、未対応の事項を対策していこう
それでは、「確認」から見ていきましょう。まずは基本となる、軽減税率の対象品目についてです。
※この記事は公開時点、または更新時点の情報を元に作成しています。
この記事を書いた人

Airレジ マガジン編集部
自分らしいお店づくりを応援する情報サイト、「Airレジ マガジン」の編集部。お店を開業したい方や経営している方向けに、開業に向けての情報や業務課題の解決のヒントとなるような記事を掲載しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)
起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/