自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 【軽減税率特集】確認2. 複数税率で変更になる業務を確認しよう

【軽減税率特集】確認2. 複数税率で変更になる業務を確認しよう

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

【軽減税率特集】確認2. 複数税率で変更になる業務を確認しよう

次に、消費税増税・軽減税率制度によって変更になる業務を確認します。その影響範囲は業種によって異なりますが、軽減税率対象品目を扱うかどうかによって、その度合は大きく変わってきます。

この記事の目次

これまでと決定的に違う“複数税率の表示”(区分記載)

軽減税率制度によって、お店(事業)で決定的に変わる業務があります。それは、「お客様に渡すレシートや領収書、仕入れで用いる請求書等に複数税率(標準税率10%と軽減税率8%)を表示する」ことです。

下図は一例ですが、このように区別して表示するということは、商品ひとつひとつの税率を管理する必要があるわけです。

税率を管理する「区分記載請求書等」

現行の請求書と区分記載請求書

(1)区分:消費税率8%の品目に「※」印を付けて区分する。
(2)区分ごとの合計:消費税率8%と10%の品目に区分して合計する。
(3)注意書き:上記(1)の意味が分かるように欄外等に注意書きを記す。

消費税率が5%から8%に一律引き上げとなった2014年の時とは異なり、今回は複数税率ですから、これまでと比べると複雑になります。そして対策する数も労力も相当にかかります。

すぐに思いつくものだけでも、値札やPOPなどの商品価格表示の変更、レジ・在庫管理システムや帳簿の修正など、対策すべきことは多そうですね。

業種によって対策範囲は異なる

軽減税率制度の実施で変更となる主な業務

複数税率への対応は業種によって違いがあります。特に軽減税率8%の商品を扱う飲食業や小売業、食品製造業や卸売業などは、対策する内容が多くなります。

  軽減税率実施前 軽減税率実施後
掲示物 軽微で済んだ 十分な告知が必要
取引先との連携 軽微で済んだ 事前の連携が必要
帳票 軽微で済んだ 根本的な対応が必要 
システム 軽微で済んだ  根本的な対応が必要
教育 軽微で済んだ 入念な準備が必要
確定申告時の確認 軽微で済んだ 確認が必要 

軽減税率対象品目の扱い・業種によって対策が異なる

業種別に必ずやっておかねばならない必須の対策事項については、下記のフローチャートで業種別の軽減税率対策を確認しましょう。

軽減税率 業種別フローチャート

軽減税率制度の実施をチャンスと捉える

複雑、面倒くさい、対応コストがかかる、とマイナスに捉えがちです。しかし、これをチャンスと捉えてみたいところです。いったいどんなことがチャンスとなるのでしょうか?

  • 商品の価格を見直すチャンス
  • 新商品を試してみるチャンス
  • 売上予測シミュレーションを見直すチャンス
  • 簡単なレジ・システムを導入するチャンス
  • 店内を見直し、スタッフを一丸にするチャンス 等々

さまざまな情報を整理して、埋もれているチャンスを見つけていきましょう。

まとめ

  • 軽減税率制度によって、お客様に渡すレシートや領収書、仕入で用いる請求書等に複数税率(標準税率10%と軽減税率8%)を表示する必要がある
  • 軽減税率対策は業種や各店舗によって異なり多岐にわたる。軽減税率の対策をしておかないと、現場は混乱する。早めの対策が必要になる

続いて、サポートの確認です。国から受けられる補助金は、レジや受発注システムを買い替えたり、改修したりする費用を支援してくれます。ぜひチェックして活用したいですね。

店舗コンサルタント監修「軽減税率対策ツール」無料で差し上げます

次のページ:【軽減税率特集】確認3. 軽減税率でどんなサポートがあるかを確認しよう

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。