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【軽減税率特集】確認3. 軽減税率制度にどんなサポートがあるかを確認しよう

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

【軽減税率特集】確認3. 軽減税率制度にどんなサポートがあるかを確認しよう

前の記事では、2019年10月1日から実施される消費増税・軽減税率制度によって、日常業務に変更や対策が必要なことを確認しました。今回は、「軽減税率対策補助金」について説明します。お店(事業)の金銭的な負担を支援する補助金をしっかり活用しましょう。

この記事の目次

「軽減税率対策補助金」は個人事業主・中小企業のミカタ

軽減税率制度は、社会保障と税の一体改革として進められていますが、事業者にはなにかと負担がかかります。特にレジや受発注システムの買い替え・改修の金銭的コストは頭を悩ませる問題です。

これらの対応が必要となる中小企業や小規模事業者に対して、複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修などにかかる経費の一部を補助・支援する「軽減税率対策補助金」という制度があります。

この補助金は下記の3つのタイプがあります。

軽減税率対策補助金の申請型

軽減税率対策補助金ホームページより一部抜粋。

  • A型:軽減税率に対応した「レジ」導入等の補助金
  • B型:軽減税率に対応した「受発注システム」改修等の補助金
  • C型:軽減税率に対応した「請求書管理システム」改修等の補助金

あなたのお店(事業)でレジ・受発注システムが必要であれば、これから確認してみましょう。

レジ・システムが複数税率対応かどうかを確認しよう

補助金を受ける前に、現在使用しているレジ・受発注システムが複数税率に対応しているかどうかを確認しましょう。詳しい人に聞いたり、メーカーに問い合わせたり、取扱説明書を読んだりして、確認します。

対応していない場合は、買い替えや改修が必要です。もし今使っているシステムが電卓やガチャレジ(従来型レジスター)の場合、レシートに複数税率を表記するといった軽減税率の対応ができないものがあります。

補助金は見逃せない

軽減税率対策補助金には、機器ごとにそれぞれ補助率が割り当てられています。最も高率では機器の購入金額の3/4を支援してくれます。これは中小企業にとっては見逃せませんね。

いま流行りのiPadなどのタブレットを用いてレジ会計をする「モバイルPOSレジ」を例に、補助金の適用例を見てみましょう。結構な負担減になりそうです。

軽減税率対策補助金 周辺機器の補助金適用例

補助金で、レジ・受発注システムの導入・入替・改修を進めよう

補助金は申請などの手続きが必要です。しかしそれ以上に、レジや受発注システムの導入コストの負担を軽くすることができるので、メリットは大きいでしょう。積極的に活用したいところです。

また、相談窓口が設けられていますので、分からないことがあれば直接話を聞きに行くということもできます。

補助金の概要、軽減税率対策を知りたい方は、下記のページを参考にしてください。

まとめ

  • 軽減税率制度への対応が必要となる中小企業や小規模事業者に対して、複数税率対応のレジの導入や受発注システムの改修などにかかる経費の一部を補助・支援する「軽減税率対策補助金」という制度がある
  • 現在使用しているレジ・受発注システムが複数税率に対応しているかどうかを確認し、対応していない場合は買い替えや改修を検討する
  • 補助金は申請などの手続きが必要となる。導入。改修コストの負担を軽くすることができる

ここまで、(1)軽減税率制度の概要、(2)変更となる業務、(3)補助金サポートと、「確認」を進めてきました。この先は「対策」です。具体的な作業を見ていきましょう。

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【軽減税率特集】

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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