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【軽減税率特集】対策2. 在庫管理(システム)

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

【軽減税率特集】対策2. 在庫管理(システム)

次は、軽減税率制度の実施で影響のある、レジ・受発注システムの対策をみていきます。基本的には、「システムを軽減税率に対応させる」に尽きます。ふだんのバックオフィスと売り場の業務に即しながら、具体的に対策を進めていきましょう。

この記事の目次

在庫管理は何のため?(バックオフィスを見直す)

在庫管理は何のため?(バックオフィスを見直す)

在庫管理システムなしでは、なかなか厳しい

商品の在庫管理や受発注のシステムは、多くのお店で使われています。商品管理、内部共有、外部との連携、などさまざまな点で利便性やメリットがあります。一方で、取り扱う商品の種類が少なく限定的であれば、在庫管理システムを導入していないお店もあるでしょう。

しかし、2019年10月1日から実施される軽減税率制度後は、在庫管理システムなしではなかなか厳しいかもしれません。

なぜなら、下記2つを手作業でこなすにはかなりの業務負担となるからです。

  1. 請求書やレシートなどの帳票に税率を区分して記載すること(税率区分の記載)
  2. 上記1から、商品すべての税率を分けて管理すること(税率区分の管理)

このため、無い袖は触れないため、仕方なくシステムを導入したり改修したり買い替えたりするお店があります。

軽減税率制度(補助金)をチャンスと捉える

しかし、この軽減税率制度の実施をチャンスと捉えたほうが前向きです。その理由の一つに「軽減税率対策補助金」を利用して導入・改修のコスト負担を軽くできることが挙げられます。

これを機に、在庫管理や売上分析、レジ会計まわりといったシステムを見直し、買い替えることで、これまでの手作業や従来システムではできなかった下記のような恩恵を受けられるはずです。

  • 売上の分析、需要の予測、データから得られる業務改善のヒント
  • 欠品・過剰在庫の減少
  • 生産性の向上
  • 残業の減少、業務が属人化しない
  • 従業員士気の向上、不正の防止、信頼性の向上 等々

軽減税率制度は、お店の売上を伸ばすきっかけになりえます。もし店舗運営が惰性や漫然になってしまっていると感じているなら、お店を振り返るチャンスになります。

在庫管理やレジ・受発注システムなどのシステムの使い方を覚えるには多少の時間がかかりますが、その先にある利便性や効率性などを考慮すると、ぜひとも導入しておきたいところです。

レジ会計と連携させる(売り場を見直す)

システムを使う場合は、どうしても「入力」の手間が発生します(手書きの場合は言うに及ばず相当な覚悟が必要です)。その手間はなるべく少なくしたいもの。そう考えると、在庫管理のシステムとレジ会計のシステムは連携しているほうが、手間が少なく生産性が高いオペレーションになると考えるのは自然なことです。

数あるシステムの中で、どれを選べばよいかは悩みどころです。下記を参考に、お店(事業)の目的に応じてどのようなシステムを選べばよいか目安としてみてください。

システム化の対策スケジュールを作ろう

システムの機能によっては、改修に時間を要するものもあれば、2019年10月1日になれば自動的にアップデートされるものまで、その対応方法はさまざまです。

下記は目安となるスケジュール例です。これから導入・改修したいシステムのメーカーなどに問い合わせて、具体的な日付に落とし込んで進めましょう。

受発注システムであれば、関係取引先とも連携する必要があります。抜け漏れがないように、期限までにシステム対応が完了するように、スケジュールを可視化しておきましょう。

あわせて、下図の「軽減税率対策補助金」の申請スケジュール(A型・B-2型、B-1型)も確認しておきましょう。

軽減税率対策補助金 申請スケジュール

まとめ

  • 軽減税率制度後は、商品すべての税率を分け、請求書やレシートなどの帳票に記載する義務がある。手作業でこなすにはかなりの業務負担となる
  • システムを導入することで、売上分析、在庫管理、将来予測といった生産性の向上が見込める
  • システム化をする場合、対策スケジュールを可視化して、2019年10月1日の消費増税・軽減税率制度に備える

このように、軽減税率制度後はシステムによる管理なしではなかなか厳しいことが把握できたかと思います。特に飲食料品を扱う小売店や飲食店は、この機に見直しを進めたほうが良さそうです。 続いては、「販売」についてです。

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※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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