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【軽減税率特集】対策4. 教育(スタッフ)

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

【軽減税率特集】対策4. 教育(スタッフ)

最後は、軽減税率制度の実施によって最も影響を受けそうな従業員の「教育」です。これは、これまで見てきた「仕入(帳票)」「在庫管理(システム)」「販売(レジ)」のすべてのシーンに通じます。終わりがないため、何をすればよいのかを見ていきましょう。

この記事の目次

マニュアルを作って、トレーニングする

「教育」といっても、その方法はさまざまです。ここでは「マニュアルを作って(インプットして)、トレーニングする(アウトプットする)」という一般的なアプローチで見ていきます。

「楽しみながら、学びながら」「ひとりでやらずに、みんなでやる」という具合にできれば理想ですが、そう簡単にはいきません。従業員の多くは大人ですが、誰しも複雑なことは面倒だと思うものです。シンプルに共有できる方法を模索しましょう。

マニュアルを作る

マニュアルを作る

口頭で説明し続けるのは労力がかかります。マニュアルを作りましょう。できれば、薄くしましょう。分厚いマニュアルはきっと読まれないでしょう。もしかすると張り紙くらいの情報量が良いのかもしれません。

マニュアルの内容は、お店(事業)によって異なります。コミュニケーションや経理処理の状況を思い返します。

  • 売り場でお客様から聞かれそうな質問と回答
  • レジ会計でお客様から聞かれそうな質問と回答
  • 取引先から聞かれそうな質問と回答
  • バックオフィスや商品の管理方法
  • 経理処理の方法 等々

自店のオペレーションを振り返り、軽減税率の影響を受ける場面を洗い出してみてください。判断に迷いそうなシーンがあったら、解決策を考えて共有しましょう。

トレーニングさせる

トレーニングさせる

マニュアルを作るだけではなく、しっかり読ませて理解させましょう。従業員同士で読み合わせをするも良いかもしれません。

また、実際にトレーニングさせて、売り場で通用するようにしておきましょう。特にお客様と接するレジ会計は、しっかりと事前に練習しておきたいところです。レジ係役とお客様役に分かれて、トレーニングを実践させると良いですね。

軽減税率制度は日本で初めて実施されるので、戸惑うことが多いでしょう。トレーニングで不安をつぶして、2019年10月1日を迎えましょう。

経理関係は徹底して教育する

経営において重要な経理処理は、ルール化・マニュアル化を進め、周知徹底させましょう。

  • 仕入先などの関係者に、商品の適用税率・価格を確認しておく
  • 売上計上をルール化しておく
  • 契約書や各種帳票に、税率や税額を記載しておく
  • 外税・内税の表示について、混乱が起きないようにしておく
  • 税率等の問い合わせに対して、すぐに答えられるようにしておく 等々

経理処理は複雑になることが予想されています。慣れないうちは、二重・三重のチェック体制を整えてもよいかもしれません。

注意点:軽減税率分の値引き等の告知は禁止されている

消費税軽減税率の価格転嫁のNG事例

軽減税率制度に便乗して「消費税分を値引きする」という宣伝や広告をしてはいけません(消費税転嫁対策特別措置法)。例えば、下記のような宣伝はNGです。

  • 「この商品の消費税は、テイクアウトと同じ8%に値引きしています」はNG!
    • →消費税の負担が軽くなっているかのような誤解を与えているのは禁止。
  • 「当店ではお酒も消費税率8%のまま据え置き価格でお得です」はNG!
    • →消費税を転嫁していないかのような誤解を与えているのは禁止。

自店での案内表現を注意深く見直しましょう。

まとめ

  • 軽減税率対策のマニュアルを作り、従業員にトレーニングさせる
  • 特に経理処理は入念に対応しておく
  • 消費税の便乗値引きにならないように注意する

 

これまで、消費税増税・軽減税率制度について、3つの「確認」と4つの「対策」という観点で見てきました。細かい内容については、各記事のリンクを紐解いてみてください。

また、2019年4月時点での情報を基に、起業コンサルタントの監修による「軽減税率対策 やること確認チェックリスト」(無料ダウンロード)を用意しました。参考となれば幸いです。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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