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食品添加物の「金箔」は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

食品添加物の「金箔」は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日から始まる消費税増税・軽減税率制度では、一部を除く飲食料品に対して軽減税率の対象として、消費税率を8%に据え置きます。今回は食品添加物の「金箔」が10%・8%どちらの税率で適用されるのかをお伝えします。

この記事の目次

「飲食料品」にあたるかどうかで決まる

軽減税率の対象は「新聞」と「飲食料品」の2つです。「金箔」を含む「食品添加物(添加物)」は食品衛生法で定義されており、食品(飲食料品)に分類されるため課税税率は8%になります。

重要なポイントは、使用用途に関係なく、食品衛生法で指定されている「食品添加物」に該当するか、という点です。

金箔は、日本料理などで、豪華さや色取りのために一般的に使われています。それ以外でも、伝統工芸品などでも金箔は使用されています。例えば、飲食店で料理として使われる金箔は飲食料品に該当し、重箱のデザインの一環として使われる金箔は飲食料品に該当しない……ように思えますが、違います。「食品添加物」に該当するかどうか、「飲食料品」にあたるかどうかです。

まとめ

このように「用途」によって課税税率が決定されるのではなく、品目そのものが軽減税率の対象になる飲食料品として定義されているのかがポイントになりますので混同しないようにしましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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