自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 軽減税率はチャンス! iPadレジと補助金で業務をラクにしよう――店舗オーナー向けセミナー

軽減税率はチャンス! iPadレジと補助金で業務をラクにしよう――店舗オーナー向けセミナー

渡辺まりか (わたなべまりか)ライター

2019年10月1日の消費税増税に伴い実施される軽減税率制度。店舗経営をしている事業者にとっては、会計業務の煩雑化、対応レジへの交換などデメリットを感じるかもしれません。でも、選ぶレジによっては「商機」に変えることも。お店の運営をラクにするレジ選びについてセミナーで聞いてきました。

この記事の目次

10%? 8%? 軽減税率制度で変わる会計業務

去る3月7日に東京・田町にある株式会社マネーフォワード社内にて「いよいよ軽減税率がはじまる! 店舗ビジネスはキャッシュレス・ペーパーレス化で商機をつかめ!」という各社合同セミナーが開催されました。

このうちのひとつのプログラム「軽減税率対策補助金の対象! お店の運営をラクにするiPadレジとは?」にて講師を務めた株式会社USEN ITソリューション事業部の金成植(キム ソンシ)氏から下記内容の講演があったのでご紹介します。

  • 消費税軽減税率対策補助金について
  • 複数税率対応レジ選びについて

その前に、軽減税率制度についておさらいしておきましょう。

軽減税率制度で必須の対応事項とは?

軽減税率制度とは、2019年10月1日に税率がアップする消費税のうち、低所得者対策として飲食料品など一部の生活必需品に限って8%に軽減する、というもの。

飲食料品でも、酒類、外食、ケータリングなどは除外で、10%の税率となります。

消費税軽減税率制度とは?

スライド資料から引用抜粋

お店がする対応としては、複数税率の区別が分かるように記載する必要があります。具体的には、レシートに8%の税率で販売した商品に「※」などの印とともに注意書きを記載することなどです。

また、通常の10%税率対象商品と軽減税率を適用された8%税率対象商品それぞれの合計額も印字しなければなりません。

このことから、軽減税率(複数税率)に対応したレジを導入する必要が生じてくるのです。

軽減税率制度開始に伴う店舗の事前対策

スライド資料から引用抜粋

消費税軽減税率対策補助金で賢くレジを買い替える

レジの買い替え・改修にあたっては、消費税増税・軽減税率制度にあわせて「軽減税率対策補助金」という制度が用意されています。

軽減税率対策補助金とは

軽減税率対策補助金とは、対象となる中小事業者が、軽減税率に対応するためにレジの買い替えや改修などを行う際の費用の一部を補助する給付金のこと。

例えば、モバイルPOSレジを対象にしたA-3型の場合なら、補助率は4分の3(タブレットの場合は2分の1)、上限はPOSレジ1台あたり機器購入金額+設置費用で合計40万円となっています。

軽減税率対策補助金の概要

スライド資料から引用抜粋

軽減税率対策補助金の対象は?

補助金の対象となるのは、軽減税率対象商品を扱っている店舗です。飲食店ではテイクアウト品などを扱うなら対象ですが、イートインのみを扱っている店舗は除外されます。

また、補助金を利用して購入した機器を2年以上利用すること、軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力すること、補助金等停止措置を受けていないことなど、下記の7つの要件をクリアした事業者に限ります。

申請者(中小企業・小規模事業者等)の要件 ※A-3型 モバイルPOSレジシステムの場合
1 軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売*1するために複数税率*2対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること
2 補助対象機器等を補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、財産処分制限期間*3の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること
3 導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局(以下「事務局」という。)が行う調査に協力できること
4 日本国内で事業を行う個人又は法人であること
5 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むもの(旅館、ホテル又は飲食店を営むものであって、風営法第3条第1項の規定に基づき、風俗営業を営むことについて都道府県公安委員会の許可を受けているものを除く。)*4でないこと
6 補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること
7 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと 

*1 「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売」とは、レジを使用して請求書(レシート)を発行し、 下記を満たすものとする。(1)日頃から軽減税率対象商品を販売(著しく安価なものの販売は、認められません。)している。(2)(軽減税率制度が実施される2019年10月1日以降も)継続して軽減税率対象商品を販売している。 よって、(1)・(2)を満たしていることを事務局が確認できない場合は、本事業の申請者となりません。

*2 軽減税率対象品目 (1)飲食料品(お酒や外食サービスは除く) (2)週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)

*3 ≪財産処分制限期間とは≫ (1)取得財産の単価が50万円以上の場合 (2)効用の増加価格(改修等で機器に付加された価値)の単価が50万円以上の場合 (1)、(2)の場合において、取得からの法定耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者へ譲渡・貸付、交換、債務 の担保とすることができない期間のことです。 ただし、取得財産の単価が50万円未満であっても、汎用端末(補助率1/2のもの)については、 財産処分制限期間が2年となります。

*4 「旅館、ホテル又は飲食店を営むものであって、風営法第3条第1項の規定に基づき、風俗営業を営むこ とについて都道府県公安委員会の許可を受けているものを除く。」については、2019年1月1日から 適用します。

軽減税率対策補助金ホームページ内の小冊子「中小企業・小規模事業者等 消費税軽減税率対策補助金 申請者様向け手引き A-3型 モバイルPOSレジシステム」のP7より一部を引用抜粋。 

補助金をチャンスにする

複数店舗を持っている事業者の場合、補助金の上限は200万円。お話によれば、「『こういう制度があるのなら、テイクアウトをはじめようかな』と、補助金をきっかけに、新たな商機をつかむ事業者さまもいらっしゃいます」とのこと。

2019年9月30日までにレジ等の機器類の導入が完了していれば、補助金給付の対象になりますし、申請のハードルも高くないので、これを機に買い替えや改修をするのが賢いということになります。

今選ぶならiPadレジ! その理由は?

今選ぶならiPadレジ! その理由は?

主要3種のレジ比較

レジには大きく分けて「ガチャレジ(従来型レジ)」「従来のPOSレジ」「モバイルPOSレジ」があります。

ガチャレジは、2万円程度から購入できるため、コストパフォーマンスには優れているものの、日々の集計・分析作業がすべて手動になるため時間がかかります。

従来のPOSレジは、高機能で、オプションを付ければ複数拠点の情報も集約できますが、導入には200万円から250万円が必要です。

本プログラムで「iPadレジ」と呼んでいるタブレット型などのモバイルPOSレジは、選ぶ機器によって違いはあるものの20万円程度からはじめることができます。データはクラウド上で管理するため、複数拠点の情報も集約できますし、POSレジなので集計・分析も簡単。日々バージョンアップしているため、新しい税制にもリプレース(買い替え)や改修をすることなく対応できるといった、バランスの取れたPOSレジサービスといえるでしょう。

レジの種類と機能性の比較

スライド資料から引用抜粋

モバイルPOSレジ最大手の「Airレジ」とUSENの連携

さて、iPadレジとして知られるモバイルPOSレジとしては、圧倒的なシェアを誇る「Airレジ」があります(2018年12月末時点で381,000アカウント)。

このたびハンディ機能(スマホで使える注文・調理・配膳業務の連携)が付いたのを機に、このプログラムの話者であるUSENでも取り扱いを開始。全国60万ある飲食店のうち20万店舗と取引のあるUSENが窓口となり、自社の「Uレジ」と「Airレジ for USEN」および「Airレジ ハンディ for USEN」を販売しています。

複数税率対応レジの特徴

スライド資料から引用抜粋

Airレジは、月額0円で運用可能。とはいえ、操作説明を覚えたり、FAQページで調べたりするなど、ある程度は自分でこなす必要があります。Airレジ for USENは、レジとしてできることの内容はAirレジと変わりないものの、手厚いサポートを受けることができます。そのため、月額6,000円がかかります。機械が苦手で操作に不安のある人は保険をかけても良いかもしれませんね。

ハンディ機能付きのAirレジ ハンディ for USENとUレジは、座席数の多い飲食店で重宝します。iPod touchなどのハンディ端末を持ってテーブルでオーダーを取れば、内容がプリントアウトされ厨房に伝わります。転記ミスや伝達する時差などが生じないため、サービスの質も向上させられる、といったメリットがあります。

「軽減税率対策補助金の対象! お店の運営をラクにするiPadレジとは?」 会場の様子

ハンディ端末を使ったデモでは、「どのテーブルに何人案内したか」「何を注文したか」「注意事項の入力」といったことが、専用のハンディターミナルよりも簡単に行えることがデモ機にて実演されました。

まとめ

  • 2019年10月1日に消費税軽減税率制度がはじまる
  • 複数税率に対応したレジの導入が必要となる
  • レジの買い替え・改修費用を補助する消費税軽減税率対策補助金を活用する
  • 補助金を活用して機能性と価格のバランスの取れたPOSレジを選べば今までより業務がラクになる

セミナー受講前は、「消費税増税」「軽減税率制度による複数税率への対応」などは「大変そうだ」というイメージを抱いていました。しかし、補助金があること、買い替えの良い機会になること、また今ではモバイルPOSレジというコスパがよく高機能なレジも選択肢にあることなどをお聞きでき、店舗にとってはまさに「商機」になると感じることができました。

消費税増税や複数税率導入は、対応しなければならない店舗にとってデメリットに見えますが、補助金を申請してレジ周りをリプレースすれば、むしろ商機につながります。補助金を活用しつつ、バランスの良いPOSレジであるiPadレジを選択して、デメリットをカバーして余りあるメリットを手に入れましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

渡辺まりか (わたなべまりか)氏

渡辺まりか (わたなべまりか)ライター

ガジェットをこよなく愛するフリーライター。福島県郡山のビジネス専門学校で約10年、MS-Accessなどの講師を務めた経験あり。自ら足を運び、目で見て、手で触って取材するのが好きな行動派。小型船舶操縦士免許2級、乗馬5級、普通自動二輪免許取得を取得するなど趣味多し。

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。