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【軽減税率】軽減税率で取引先と事前に話しておくべき内容まとめ

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

【軽減税率】軽減税率で取引先と事前に話しておくべき内容まとめ

2019年10月1日から消費税増税・軽減税率制度が始まります。「うちのお店は10%課税対象商品しか販売しないから準備はあまりない」と思っていませんか? お店は売り手であると同時に、仕入れ先からの買い手でもあります。また請求書は8%課税対象品目がなかったとしても複数税率を区別する必要があります。詳しくご説明します。

この記事の目次

お店でのお金の流れを再確認する

お店でのお金の流れを再確認する

飲食店・小売店など、一般的には「値付け」「仕入れ」「販売」「請求・支払い」「申告・納税」というお金の流れがあります。今回の軽減税率対策では「すべて」の項目で変更や修正が必要になります。例を挙げてみます。

  • 値付け……………原価率再計算、表示形式の決定、値札の付け替え
  • 仕入れ……………納品書を10%・8%の複数税率に対応した書式に変更
  • 販売………………複数税率に対応したレジを導入・改修
  • 請求・支払い……請求書を10%・8%の複数税率に対応した書式に変更
  • 申告・納税………複数税率に対応する帳簿付け、税理士との連動・確定申告

これらの項目を見てみると、お店側で準備するものの他に「仕入れ先など取引先に変更してもらうもの」もあることがわかります。

結構やることが多いと感じられたことでしょう。計画的に準備し、前倒しで行えることは10月1日を迎える前に済ませてしまいたいものです。

お店で準備すること、取引先で準備してもらうこと

さらに具体的に、それぞれが準備しておくべきことを挙げてみます。

お店側の準備

  • 新しい値札等を購入する
  • 10%税率対象品目は何かを調査する
  • レジの10%・8%の複数税率に対応した操作方法に慣れる
  • 請求金額が正しいかのチェック方法に慣れる
  • 仕入れと販売結果が正しい税率で計算されているかを確認する
  • 納税額がどれくらい変わるのかを計算し、預金額を再設定しておく

取引先への準備依頼

  • 納品書・請求書の書式を変更してもらう
  • 10%・8%の複数税率でミスがあった場合の伝票類の書式を変更してもらう

ご経験のある方もいらっしゃると思いますが、新しい制度ややり方に変えた時には、何かとミスやイレギュラーが起こりがちです。8月末までには準備を完了して、9月からの仕事や取引は新しい方法で試してみて、どこが間違えやすいのかを知るための「試運転」はしておきたいものです。

新しいことは10月1日より前から開始する

上記した「試運転」の内容も具体化しておきましょう。

  • 新納品書・新請求書は9月始めから使用する
  • レジ導入は8月末までに終え、新しくする場合は操作に慣れておく
  • 10%課税対象商品はこれ、8%課税対象商品はこれ、という従業員教育を9月中旬には終わらせる

これらのことが挙げられます。

肝心なのは「10月1日に慌てないようにする」ことです。新制度導入後は不慣れな作業が続くので、一つひとつに時間が余計に掛かりがちです。加えて、イレギュラー対応やミスのリカバリーに時間を使ってしまうと、「正確性に影響が出てしまう」ことが一番心配だからです。備えあれば患いなしを実践していきましょう。

まとめ

  • 消費税増税・軽減税率制度の準備は意外と多いことを知る
  • 取引先にも協力して準備してもらうことがあるので、事前にコミュニケーションを取っておく
  • 前倒して実施できることはどんどん進める

消費税率が変わるということは、お店としての準備は本当に大変です。しかし、準備のための労力は伴いますが、売上や利益向上に直結しないことも多いため、準備を後回しにしがちです。ですが本当に怖いのは、増税後の景気の冷え込みによる売上減です。向上を図る対策を行うための時間をしっかり確保するためにも準備万端で10月1日を迎えたいものです。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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