自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 軽減税率の対象品目「飲食料品」を具体的に説明します

軽減税率の対象品目「飲食料品」を具体的に説明します

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

軽減税率の対象品目「飲食料品」を具体的に説明します

【軽減税率Q&A】消費増税・軽減税率制度の対象品目である「飲食料品」は「人の飲用又は食用に供される」という大前提があります。その中で軽減税率対象から外れていくものがありますので覚えてしまいましょう。またおまけ付きお菓子など飲食料品と同じ包装で販売されるものも取り決めがあります。

この記事の目次

軽減税率の対象にならない「飲食料品」は何か

軽減税率対象品目のひとつである「飲食料品」とは食品表示法に規定する食品を指し、多くの種類があります。しかし軽減税率の対象にならない品目はそう多くありません。対象外のものを覚えておいたほうが早道ですね。

軽減税率の対象にならない飲食料品

軽減税率の対象にならない主な飲食料品は、下記の3つです。

  • 酒類(酒税法で定めるアルコール度数1%以上の飲料)
  • 医薬品、医薬部外品、再生医療等製品
  • おまけ付きお菓子などの「一体資産」で飲食料品の価値が2/3を下回るもの

そして、「外食」にあたるケータリング、出張料理、レストラン等での食事も軽減税率の対象にはなりません。詳しくは下記の記事をお読みください。

軽減税率の対象になる飲食料品

また、食品衛生法に規定される添加物は軽減税率の対象になります。着色料や増粘剤などがこれに該当します。意外なのは飲食店などで除菌、殺菌作業に使われる「次亜塩素酸ナトリウム」も食品添加物の品目になり8%の課税になります。

自社の商品が軽減税率の対象かどうかを確認しましょう

お店で普段使われている原材料から清掃洗剤まで見渡してみて、8%、10%対象であるかを確認してみてください。

軽減税率の対象品目については、下記のページにも説明がありますので参照してみてください。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。