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食用の「生きている魚」の販売は軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

食用の「生きている魚」の販売は軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日から始まる消費税増税・軽減税率制度では、一部を除く飲食料品に対して軽減税率の対象として、消費税率を8%に据え置きます。魚の場合は、肉の場合と少し異なる考え方があります。しっかり違いを理解しましょう。

この記事の目次

生きている魚だけの条件では軽減税率の対象にはならない場合がある

魚の場合は、たとえ生きているとしても、「食用」なのか、熱帯魚などの「観賞用」なのかによって税率が異なります。

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。「食用」つまり「飲食料品」は軽減税率の対象になり、「観賞用」は軽減税率の対象になりません。

一方、肉の場合は、生きている牛や豚などのの部位すべてが食用になると断定できないため、飲食料品として軽減税率の対象にはなりません。

まとめ

「飲食料品」にあたるかどうかで判断します。軽減税率の対象品目については、下記のページにも説明がありますので参照してみてください。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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