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「コーヒーの生豆」(種子や植物など)の販売は軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

「コーヒーの生豆」(種子や植物など)の販売は軽減税率の適用対象か?

コーヒーの生豆は飲食料品として認定されるのかが焦点になります。この問題は法律や通達類を詳しく見ていくことで対応する以外ありません。でも読み込んでいくとある一定の法則を導き出すことができそうです。

この記事の目次

コーヒーの生豆とコーヒーの木の違いを考える

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。コーヒーの生豆は「人が飲用又は食用に供されるもの」、つまり「飲食料品」に該当しますので、軽減税率の対象になり8%課税対象になります。

一方で、「観賞用」のコーヒーの木などは課税対象なのでしょうか? 国税庁長官が各国税局、国税事務所、税関向けに「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」という書類を発行しています。その中で「観賞用・栽培用として取引される植物及びその種子」は軽減税率の対象にはならないと規定しています。つまり、コーヒーの木は鉢植えなどを使ってインテリアなどの扱いになる「観賞用」として10%課税対象になります。

まとめ

「飲食料品」にあたるかどうかで判断します。軽減税率の対象品目については、下記のページにも説明がありますので参照してみてください。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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