自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 【軽減税率】区分記載請求書等保存方式の「課税資産の譲渡等」とは?

【軽減税率】区分記載請求書等保存方式の「課税資産の譲渡等」とは?

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

【軽減税率】区分記載請求書等保存方式の「課税資産の譲渡等」とは?

消費税増税・軽減税率制度の実施に伴い、区分記載請求書等の導入によって税率は2つに分かれます。8%と10%の税率を、請求書、納品書、領収書などのいわゆる「請求書等」に追加して記載することになります。どの程度まで詳しく書けば要件を満たすのかを説明します。

この記事の目次

区分記載請求書等の記載事項

まず、回答に入る前に、請求書等という言葉について説明しておきます。以下で請求書等といえば、請求書のほかに、領収書、納品書、レシートといった書類も含むものとします。

2019年10月1日から実施される消費増税・軽減税率制度により、「区分記載請求書等保存方式」という方式でこれらの請求書等を記載することになります。

国税庁から配布されている資料「消費税軽減税率制度の手引き」のなかに、「課税資産の譲渡等」という記述が出てきます。この「課税資産の譲渡等」とは消費税法の用語で、飲食店などの店舗ビジネスにおいては、消費税がかかる商品やサービスの販売と思っておけばよいでしょう。飲食店や雑貨店などでは、扱う商品には、ほぼすべて消費税がかかるはずです。

もともと請求書等には、主に下記の4つの項目が記載してあります。

  • 発行者の氏名や名称
  • 取引の年月日
  • 取引の内容(何を販売したのかということ)
  • 相手先の氏名や名称

どれも、普通に請求書等を作成すれば記載しているはずの内容です。それでは、区分記載請求書等方式ではどのようになるのでしょうか?

  • 追加記載事項その1 軽減税率の対象品目である旨
  • 追加記載事項その2 税率ごとに区分して合計した税込対価の額

区分記載請求書等方式は、2019年10月1日の消費税の10%への増税や、軽減税率の開始に伴って導入されます。請求書等の発行者は、2019年10月1日以降の販売について、この形式で作成することになります。

1. 対象品目にマークを付けることで明示しよう

1. 対象品目にマークを付けることで明示しよう

区分記載請求書等の導入にかかわらず、請求書等を受け取る相手が何を購入したのか判別しやすくするために、販売する商品やサービスの内容については、できる限りわかりやすく記載することが望ましいのは言うまでもありません。

例えば、飲食店であれば注文を受けたメニュー、コンビニであれば購入した商品名をレシートに記載します。手書きの領収書であれば、せめて「飲食代として」「食材代として」など、ある程度内容が把握できるように記載します。

区分記載請求書等の導入によって変わる大きな点は、扱う商品によっては8%と10%の税率が同じ請求書やレシート内に混在することがあるということです。そこで、上記の「追加記載事項その1」のように、どの商品が8%で、どの商品が10%なのか一目でわかるようにする必要があります。

最も簡単な方法は、8%の商品について「*」などのマークを付けることで、請求書等を受け取った相手が、どの商品が軽減税率対象なのか一目でわかるようにすることです。大きく変わる点の一つ目は、このように軽減税率の対象品目を販売した際に、その品目が一目でわかるようにしなければならないという点です。

2. 税率ごとの税込対価を明記して、受け取る相手が判断しやすいようにしよう

2. 税率ごとの税込対価を明記して、受け取る相手が判断しやすいようにしよう

2つ目の変更点は、「追加記載事項その2」にあるように、軽減税率が適用される品目と10%の税率の品目ごとに、それぞれの税込合計額を明記するということです。

上記の1つ目の変更点にあるように、どの品目が軽減税率の対象になるのかということを区分しておけば、あとは集計するだけです。そのため、この点については、単に請求書等のレイアウトや記入方法を変更すれば対応できるでしょう。

このように、個別の品目の表示については、軽減税率の導入前と変わらず表示すればよいですが、この2つの変更点に注意して請求書等の作成を行いましょう。

まとめ

  • 区分記載請求書等には、導入前に比べて軽減税率の対象品目であることがわかるようにすることと、税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載するという2つの変更点がある
  • 軽減税率の対象品目であることは、「*」マークを付けるなどして明示する
  • 税率ごとの税込対価の額は、請求書等のレイアウトを変更することで対応する

区分記載請求書等といっても、どの品目が軽減税率の対象かということを把握しておけば、あとは、レジシステムの改修や、請求書等レイアウトの変更で対応できます。軽減税率の導入前までにしっかりと準備しておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。