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健康食品、美容食品、栄養機能食品等の販売は軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

健康食品、美容食品、栄養機能食品等の販売は軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まります。軽減税率の対象になる飲食料品において、例外となる品目が多いのでわかりにくい状況になっています。健康食品、美容食品、栄養機能食品、特定保健用食品などは軽減税率なのかをお伝えします。

この記事の目次

軽減税率の対象になる飲食料品の範囲を考える

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。多くの店で扱われる「飲食料品」とは「人の飲用又は食用に供されるもの」という定義があります。

この中で「酒類」と「医薬品等」は例外となり、軽減税率の対象になりません。

健康食品、美容食品、特定保健用食品、栄養機能食品などは「飲食料品」で、上記の例外には該当しませんので、課税税率は8%になります。

まとめ

医薬部外品や今回の特定保健用食品などは、世に出回っている商品では消費者の立場では区別しにくいものもあります。そこで、食品表示法で決められているこれらの表示を見ながら、すべての課税税率を覚えるのは難しいため、医薬品等、酒類以外の税率は8%になることを覚えておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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