自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジ マガジン > 経営ノウハウ記事 > 【軽減税率】軽減税率で外食/飲食業・小売業に何が起こる?

【軽減税率】軽減税率で外食/飲食業・小売業に何が起こる?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

【軽減税率】軽減税率で外食/飲食業・小売業に何が起こる?

2019年10月1日から消費税が10%に増税され、併せて軽減税率(8%据え置き)制度が始まります。何となく「準備を始めないと」と思われている方も多いと思います。では漏れやダブリがなく準備を万端にしておくには何をすればよいのでしょうか?

この記事の目次

準備を始める前に「変化する」内容を理解する

準備を始める前に「変化する」内容を理解する

まず一番大きな変化は、「8%商品と10%商品の両方がある」ことです。これは複数税率に対応することを指します。

このために何の準備が必要なのかを確認するには「お店全体を総点検」してみることから始めます。そして下記のようなポイントが見つかるはずです。

  • 仕入れ先からの納品・検品……納品書が複数税率対応か
  • 調理・加工/陳列……メニュー表の価格、陳列商品の取りまとめ/値札
  • 販売/会計……レジおよび周辺機器が複数税率対応しているか
  • 集計……請求書・納品書などが複数税率に対応した書式になっているか

このように大項目が出てきます。これを一つずつ作業分解して具体化していきます。次に具体化した一例をご紹介します。

【ソフト面】考えられる準備項目を分解して具体化する

【ソフト面】考えられる準備項目を分解して具体化する

「お店全体」という言葉のイメージを分解すると「店頭から事務所や倉庫まで」です。さらに「商品・商品価格・商品値札・陳列方法など」というように具体化されていきます。例を挙げてみます。

基本

  • 軽減税率対象品目……品目名で覚えるのではなく、ルール自体を把握する
  • 商品の価格設定………内税方式のまま2019年10月1日を迎えると「売上も利益も減少する」ことを知る

バックヤード

  • レジ設定変更、導入・改修……POSレジは複数税率対応に設定変更、ガチャレジ(従来型レジ)はほぼ買い替えの可能性が高い
  • 請求書・納品書などの仕様変更と保管……8%課税品目、10%課税品目の明細化が必要になる
  • バックヤードの在庫管理……同じ商品群で税率が違うものをどうストックするか
  • 組み合わせ・セット商品の税率……「一体資産」という言葉を検索して調べる
  • キャッシュレス対応の補助……「キャッシュレス・消費者還元事業」を調べる
  • 従業員教育……軽減税率対策自体の勉強から始める(全体を知っておくと応用力・対応力が身に付く)

売り場・レジ

  • 陳列方法……8%課税商品、10%課税商品であることを明確に区別する
  • 価格の表示方法……例えば、「110円(税込)」 → 「110円(10%)」および「108円(8%)」へ変更する
  • イートインでの税率……10%となる。「場所」と「サービス」のどちらかを満たしているのが条件だと理解しておく

かなりの数の項目になってきました。要は「計画的にコツコツ準備する」ことが大切になります。

【ハード面】機器導入・改修、設定変更の確認を行う

【ハード面】機器導入・改修、設定変更の確認を行う

オーナーの方々が一番気になる「設備・機器の導入、改修」のケースを「ハード面」として考えていきます。

レジの対応

まず思い浮かぶのは「レジ」です。複数税率に対応できるレジにしなければなりません。またレジの周辺機器やデータの送受信などを行っている関連機器も複数税率に対応できるか確認しておきましょう。飲食店であれば、オーダーを取るときに使う「ハンディターミナル」などが一例です。

大きく分けてレジには種類があります。

  1. ガチャレジ(従来型レジ)……複数税率に対応していない機種がほとんどで、買い替えになります。今後も複数税率対応が増えた時なども同様に買い替えになることが予想されます。しかし、長年使い慣れていたり、タブレット操作に不安な方は同機種の買い替えを検討しましょう。
  2. モバイルPOSレジ……タブレットとアプリを使用してレジ機能にします。周辺機器にも連動します。1~数店舗の経営に向いています。
  3. POSレジ……複数税率に対応するには設定変更が必要になると思われます。5店舗以上の規模で有効になってきます。

これらのレジ3種の比較は下記ページをお読みください。

そして、いずれのレジにも「複数税率に対応したレシートプリンタ」が必須になります。

商品マスタの対応

また現在、価格が同じものを「部門1」「部門2」という打刻方式をしているお店は2019年10月1日からは「商品別」「販売形態別」に明記できるレシート印字の機能が必要になります。これは「商品マスタの登録」をすることになります。

受発注システムも自動で行っているお店に関しては、複数税率に対応できているかを確認してください。納品書や請求書にも影響があるはずです。

このように、増税や軽減税率制度がなければ必要のない投資に対しては「軽減税率対策補助金」という制度がありますので活用してください。

特殊事例もあらかじめ決めておく

中にはあらかじめ決めておかないと「レジの設定」ができないという内容もあります。今回は代表例を挙げてみます。

税率が混在している場合の値引き

考え方は二つです。「それぞれの税率の商品の販売金額に対してそれぞれの割引率を設定する方法」と「10%課税対象商品の金額から優先して値引きする方法」がありますので検討しておきましょう。

キャッシュレス決済の補助金対応

政府も予算を出してキャッシュレス決済を推進していくようです。新聞などのメディアは常に確認をしておくべきです。また、現金による金銭授受の時間を短縮できればレジ業務の効率は上がりますので、レジの買い替えとともに検討すべきでしょう。

まとめ

  • 消費税増税・軽減税率制度によってお店の何が変化するのかを具体的に項目を立てる
  • ハード面は設備投資に、ソフト面は従業員の理解浸透に時間が掛かることが課題
  • 特殊事例はあらかじめ決めることと、新聞などのメディアを常にチェックし変化に備える

とにかく慌てずに準備を進めていくことです。そのためには後回しにせず、一日の中で30分は軽減税率対策をする時間に充てるというような工夫が必要になります。オーナー一人で進めるのではなく、従業員全員で準備を進めて行ってください。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。