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【軽減税率】軽減税率対策補助金の申請でレジ改修コストを減らす方法

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

【軽減税率】軽減税率対策補助金の申請でレジ改修コストを減らす方法

2019年10月1日から消費税増税・軽減税率制度が始まります。外食/飲食業・小売業などは、軽減税率対象品目の飲食料品を扱うため準備が多くて大変です。さらに、レジや周辺機器、受発注システムなどの改修や買い替えで場合によっては多額の出費を伴います。出費を抑えて賢く準備するにはどうすればよいのでしょうか?

この記事の目次

軽減税率対策補助金の内容を知る

お店にとって、高額な投資になる可能性のある設備機器の導入はとても脅威です。そのような状況を踏まえ、政府は軽減税率に対応する機器等の購入に対して金銭的な支援をする「軽減税率対策補助金制度」を発表しています。正確には、「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」と言います。

軽減税率対策補助金制度は大きく3つに種別されています。後で詳しくお伝えします。

また、覚えておきたいのは「先に買って、後から入金される」ことです。つまり、(場合によっては金融機関からの融資を受けてから)購入・リース契約等を行い、その後に申請して承認されれば指定口座に入金される仕組みです。

軽減税率対策補助金のA型・B型・C型の中から該当するものを選ぶ

軽減税率対策補助金のA型・B型・C型の中から該当するものを選ぶ

軽減税率対策補助金ホームページより一部抜粋

軽減税率対策補助金は、それぞれ3つの種別(A型・B型・C型)ごとにさらに枝分かれしていますので一つずつ確認していきます。前提としては、「軽減税率対象商品を今後取引として取り扱う」ことです。

A型は「複数税率対応レジの導入等支援」で6種類、
B型は「受発注システムの改修等支援」で2種類、
C型は「請求書管理システムの改修等支援」で3種類です。

軽減税率対策補助金A型:複数税率対応レジの導入等支援

A型の内容は、レジ導入・改修でほぼすべての事業者に関係があることが予想されます。税率10%・8%の2つの消費税に対応できるレジと周辺機器が必要になります。下記の3種類が一般的です。

  • ガチャレジ(従来型レジ)
  • モバイルPOSレジ
  • POSレジ

レジの種類

  • ガチャレジ(従来型レジ)は、現在導入されている機種で複数税率に対応できるかを確認してください。対応していないケースが多く、基本的には買い替えになります。新しいレジを選ぶときは、複数税率に対応しているガチャレジ(従来型レジ)かモバイルPOSレジになる可能性が高くなります。POSレジは導入費用が高額になってしまうため、10店舗以上、100品目以上の取り扱いで導入を検討するという認識でよいでしょう。
  • モバイルPOSレジは、タブレット等のモバイル機器+アプリで運用できるPOSレジです。各社のアプリは軽減税率対策に対応できています。比較的に安価で導入できますし、今後の複数税率等の変更時にも新たに機器を購入する可能性は低くなります。
  • POSレジは、レジ内・ホスト端末等で複数税率に対応するための設定変更が必要になります。またPOS内のデータで「商品マスタ」がありますが、こちらも店内飲食(イートイン)とテイクアウトの両方ができる商品であった場合、形態を2種類準備しておくなどの操作が必要になるかもしれません。

補助金の額

次は、どれくらいの補助金が出るのかを見ていきます。A型(A-1~A-5型)全体で1事業者あたりの上限額は200万円です(これとは別に、A-6型は1事業者あたりの上限額は100万円)。

A-1型【レジ導入型】

内容 補助率 補助金上限額
(1-1)レジ本体機器(レジ1台と付属機器等で3万円未満の場合)

4/5(*2)

1台あたり20万円(*1)
(1-2)レジ本体機器(レジ2台以上またはレジ1台と付属機器等で3万円以上の場合) 3/4
(2)設置に要する経費 3/4 導入するレジの台数 × 20万円が上限

*1:レジ専用ソフトウェア等の導入費用も併せて申請する場合、その導入費用を導入するレジ数で除して、その1台あたりの費用も含めて、1台あたりの上限を算出する。

*2:累計2台以上導入して補助金申請を行った場合、1台目も含めて補助率は3/4。

A-2型【レジ改修型】

内容 補助率 補助金上限額
(1)レジ改修費 3/4 1台あたり20万円
(2)商品マスタのフォーマット改修に係る費用及び設定変更に要する費用
(3)レジ専用ソフトウェアの改修に要する費用(*3)

*3:レジの改修と併せてレジ専用ソフトウェアを改修した場合、レジ専用ソフトウェアの改修に要する費用を改修するレジ数で除して、その1台あたりの費用を各レジの改修費用に合算して、1台あたりの上限額は20万円。

A-3型【モバイルPOSレジシステム】

内容 補助率 補助金上限額(*4)
(1)タブレット等 1/2 1システムあたり20万円
(2)付属機器及び対象サービス導入費 3/4
(3)設置に要する経費 3/4 1システムあたり20万円

*4:1システムとは、対象サービス+タブレット等+レシートプリンタ1台+その他付属機器種類毎に1台を組合わせた単位。(2)対象サービス導入費および(3)の経費は対象パッケージが複数システムで構成されている場合は、システム数で除して、その費用も含めて、1システムあたりの上限を算出。

A-4型【POSレジシステム】

<POSレジおよびPOSシステムの導入>

内容 補助率 補助金上限額
(1-1-1)POSレジの導入 3/4か
1/2(*5)
1台あたり20万円(*6)
(1-1-2)レジ付属機器等 3/4
(1-2)設置に要する経費 導入するPOSレジの台数 × 20万円が上限(*7)
(2-1-1)POSシステムの導入 3/4 POSシステムの導入に要した経費を連携するPOSレジの台数で除して、これに1台あたりのPOSレジ(レジ付属機器等の学を含む)の導入費用とを合算した額の上限が20万円(*6)
(2-1-2)システム付属機器等
(2-2)設置に要する経費 連携するPOSレジの台数 × 20万円が上限(*7)

*5:POS機能を有するソフトウェアを汎用端末にインストール等して利用する場合の汎用端末ついては補助率1/2。

*6:POSシステムとPOSレジを合わせて導入する場合は、POSシステムの導入費用およびシステム付属機器等に係る経費は、連携するPOSレジの台数で除して、これに補助率を乗じた額を各POSレジの1台当たりの額に加算して算定を行います。

*7:POSレジのみ導入した場合は、導入したPOSレジ台数 × 20万円が上限額です。POSシステムのみを導入した場合あるいはPOSシステムとPOSレジを合わせて導入した場合は、導入費と設置に要する経費を合算した額と、POSシステムに連携するレジの台数に20万円を乗じた額とのいずれか低い額が上限となります。

<POSレジおよびPOSシステムの改修>

内容 補助率 補助金上限額(*8)
(1)POSレジの改修 3/4 1台あたり20万円
(2)POSシステムの改修 3/4 POSシステムの改修に要した経費を連携するPOSレジの台数で除し、これに各POSレジの改修費用を合算した額の上限額が20万円

*8:POSシステムとPOSレジを合わせて改修する場合、POSシステムの改修費用を連携するPOSレジの台数で除して、その1台あたりの費用を各POSレジの改修費用に合算して、1台あたりの上限額は20万円となります。

A-5型【券売機】

内容 補助率 補助金上限額
(1-1)券売機の導入 3/4 1台あたり20万円
(1-2)設置に要する経費 導入する券売機の台数 × 20万円が上限
(2)券売機の改修 3/4 1台あたり20万円

A-6型【商品マスタの設定】

内容 補助率 補助金上限額
(1)商品マスタの設定に係る費用 3/4 1台あたり20万円
(2)複数税率対応のための設定変更に係る費用
(3)商品マスタの設定作業に係る経費

さらに詳しい内容については、下記ホームページを参照してください。

軽減税率対策補助金B型:受発注システムの改修等支援

次はB型の「受発注システムの改修等支援」で2種類についてです。

受注や発注の仕組みが自動化されていて、その後の流れである「出荷」→「受領」→「請求」→「支払い」という手順も自動化されている場合は補助を受けられる場合がありますのでよく確認しておきましょう。

種類に関してはB-1型の「取引先のシステムを改修する場合」とB-2型の「自社で受発注システムを導入する」の2つです。一般的には取引量の多い企業が使われています。

軽減税率対策補助金C型:請求書管理システムの改修等支援

最後に、C型の「請求書管理システムの改修等支援」3種類についてです。

C-1型 請求書管理システム 指定事業者改修・導入型……B-1型と同様で取引先とシステム連携を図るために申請します。
C-2型 請求書管理システム ソフトウェア自己導入型……見積書や納品書、請求管理を自動化するために導入する意志のある企業が申請をします。
C-3型 請求書管理システム 事務機器改修・導入型……C-2型を導入する際に必要になるプリンターなどの機器や商品マスタ設定費に対して補助が出ます。

B型・C型に関しては事業規模の大きな中小企業が関連してきそうです。

事例で見るレジ買替:経営で重要な観点とは?

それでは、例を挙げて具体的に必要になるものを紹介していきます。

(例)個人事業主が営むカフェの場合(客席数20席、従業員数3名)

【現在】オーダーからレジ会計の現状

  • (1)注文伝票は手書き
  • (2)ガチャレジ(従来型レジ)で複数税率に対応していない機種
  • (3)レジ打刻方法は「軽食が部門1」「ランチが部門2」「ドリンクが部門3」「アルコールが部門4」の4分類
  • (4)レシートはお客様からの依頼された時のみお渡ししている
  • (5)領収書は手書きで対応している
  • (6)クレジット決済機能は導入していない

改善パターンで見るレジ買替コスト

レジの買い替えにおけるコストを改善パターンごとに見ていきましょう。

【改善パターン1:現状とほぼ同じ流れで、レジのみを複数税率に対応している機種に買い替える場合】
A-1型の「レジ・導入型」で申請します。100,000円のレジを購入し、補助金として承認されると最大75,000円が補助されるので実質25,000円でレジを買い替えることになります。

内容(補助率) 適用前の金額 適用後の金額
レジ (3/4) 100,000円 25,000円
合計 100,000円 25,000円

【改善パターン2:モバイルPOSレジを新たに導入し、注文から会計までの上記(1)(3)(4)(5)(6)を自動化する場合】
A-3型の「モバイルPOSレジシステム」で申請します。タブレット、レシートプリンタ、キャッシュドロアを100,000円で購入して、補助金として承認され62,500円を受け取りました。実質は37,500円でモバイルPOSレジシステムが導入できました。

内容(補助率)

適用前の金額 適用後の金額
タブレット(1/2)  50,000円 25,000円
レシートプリンター(3/4) 40,000円 10,000円
キャッシュドロア(3/4) 10,000円 2,500円
合計 100,000円 37,500円

単なるコスト比較ではない! 経営で重要な観点とは?

改善パターン1は改善パターン2と比べて12,500円安く複数税率に対応した準備ができました。しかしこれは本当に「良い買い物」をしたと言い切れるでしょうか。

オーダー聞き取り、書き取りミスや領収書手書きなどに伴う会計業務時間の積み重ねといった「時間ロス」を改善パターン2は「補助」してくれます。余った時間を使って「清掃」「店頭でのお声掛け」という業務をアルバイトに指示することができます。また、ランチピーク時にフロアにいるスタッフに食事を運んでもらいたいのにレジに「つかまって」いて、厨房にいるオーナーが運ぶというシーンをよく目にします。

このようなケースまで想定して導入する機種を選んだ方が良さそうですね。お店の規模や状況を振り返り、お店に合ったシステム選びをしたいところです。

軽減税率対策補助金を申請する方法と大切なこと

軽減税率対策補助金を申請する方法と大切なこと

軽減税率対策補助金を申請する時に大事なことは「購入・改修期限」と「申請期限」があることです。

補助対象期間

複数税率対応レジおよびレジシステムの導入又は改修を終え、支払いを完了する期間は、2016年3月29日~2019年9月30日となっていますので注意しましょう。

申請受付期限

併せて、補助金申請書類の提出を要する期間(消印日)は2016年4月1日~2019年12月16日となっています。購入、申請ともに早めに準備をした方が良いでしょう。

A型、B-2型、C型 2019年12月16日までに申請する。
B-1型 2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請する。
完了報告書は2019年12月16日までに提出する。

また、軽減税率対策補助金制度はよく改訂、範囲拡大が行われるのでよく観察しておきましょう。

まとめ

  • 軽減税率対策補助金の制度を調べて理解する
  • 補助金対象物はA型・B型・C型あるので自店にあった内容を選ぶ
  • 自店での課題を洗い出し、効率向上に貢献できるレジ機種を選ぶ
  • 補助金を受けるための各期限に注意し、余裕をもって申請する

お店としての消費税増税・軽減税率対策は単に対応するだけではなく、レジ購入がきっかけとなり、業務の改善も行うことができるというポジティブさも重要です。これからもお客様に喜ばれるお店づくりをしていきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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