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軽減税率・区分記載請求書等の要件を満たすには、どんな変更が必要?

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

軽減税率・区分記載請求書等の要件を満たすには、どんな変更が必要?

消費税増税・軽減税率制度の実施によって、現行の請求書等から、区分記載請求書等保存方式に移行されます。この区分記載請求書等には、いくつかの追記事項があります。どのような事項を追記すれば区分記載請求書等に対応するものとなるのかを解説します。

この記事の目次

いま利用中の請求書等に、新たに2項目を追加する必要がある

2019年10月1日の軽減税率の開始とともに導入される区分記載請求書等には、下記の6つの情報を記載する必要があります。

  • (1)発行者の氏名や名称
  • (2)取引の年月日
  • (3)取引の内容(何を販売したのかということ)
  • (4)相手先の氏名や名称
  • (5)軽減税率の対象品目である旨
  • (6)税率ごとに区分して合計した税込対価の額

これまでの請求書等保存方式でも(1)~(4)までの事項について記載が必要でしたが、区分記載請求書等保存方式では、新たに(5)と(6)の記載が必要になります。

まず、(5)の「軽減税率の対象品目である旨」は、例えば対象品目に「※」マークを付けるなどして、一目でわかるようにしておけば十分でしょう。

また、(6)の「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」については、新たに欄を設けることで8%と10%ごとに集計した税込金額(または税抜金額と対応する消費税額)を明記することで対応します。

区分記載請求書等の例:記号・番号等を使用する場合

区分記載請求書等の例:同一請求書内で、税率ごとに商品を区分する場合

区分記載請求書等の例:税率ごとに区分記載請求書等を分けて発行する場合

追加した2項目を反映するためにはシステム改修が必要

様式の変更自体はシンプルで、それほど見た目に大きく変わるわけではありません。しかし、請求書等の様式は改修が必要です。レジシステムなども、どの品目が軽減税率の対象になるのかということを設定して「※」マークが表示されるようにするなどの変更が必要です。

特に扱う品目が多いところでは、一つ一つに「※」マークを付けたり、それぞれの税額に対応する税込金額などを手で計算したりするのは煩雑なために実務の上で不可能でしょうから、システムの改修は不可欠です。

システムの改修については、その費用の一部を国に補助してもらえる軽減税率対策補助金という制度もあります。こうした制度を活用しつつ、軽減税率の導入に備えましょう。

まとめ

  • 区分記載請求書等の導入による追加記載事項は、「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の2点である
  • 区分記載請求書等の対応には、レジなどのシステムの改修が必要である
  • 区分記載請求書等の変更に伴うシステムの改修には、軽減税率対策補助金を活用できる可能性がある

区分記載請求書等は、記載事項の追加自体はそれほど多くありません。自社のシステムでどのような変更が必要なのかを早めに把握して、軽減税率の導入までに対応を済ませるようにしましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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