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軽減税率対象商品のみを販売したときのレシート等の記載はどうなる?

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

軽減税率対象商品のみを販売したときのレシート等の記載はどうなる?

食料品店やコンビニなどでは、販売商品がすべて軽減税率の対象品目「飲食料品」となることもあります。2019年10月1日から始まる消費税増税・軽減税率制度の実施に際して、書式を変更する必要のあるレシートなどの記載をどのようにすればよいのかを見てみましょう。

この記事の目次

販売商品がすべて軽減税率の場合の記載方法

店舗によっては、販売した商品すべてが軽減税率の対象となることがあります。例えば八百屋や肉屋などの場合や、飲食店でテイクアウト商品のみの購入の場合などです。このような場合に、レシートやその他の請求書等の記載はどのようにすればよいのでしょうか?

まずは、軽減税率導入後の請求書等の記載事項を確認してみましょう。軽減税率導入後の請求書等、つまり区分記載請求書等には、下記の事項が記載されている必要があります。

  • (1)発行者の氏名や名称
  • (2)取引の年月日
  • (3)取引の内容(何を販売したのかということ)
  • (4)相手先の氏名や名称
  • (5)軽減税率の対象品目である旨
  • (6)税率ごとに区分して合計した税込対価の額

この中で、(5)の「軽減税率の対象品目である旨」という要件については、軽減税率の対象品目に、例えば「※」マークを付けるなどして、区分記載請求書等に明記することになります。

ただし、販売した商品がすべて軽減税率の対象となるような場合には、「※」マークを付けて明示する方法以外にも、「全商品が軽減税率対象」と記載する方法も可能です。結局のところ、どの品目が軽減税率の対象なのかということがわかればよいということです。

また、(6)の「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」についても、軽減税率の区分しかなければ、その分の記載だけもよいでしょうし、10%は0円ということを明記してもよいでしょう。

使用するシステムや請求書等のレイアウトに合わせればよい

軽減税率の対象品目のみを販売した場合の、対象品目の明示については上記の通りです。

ただし、レジのシステムを使って自動で対象品目にマークがつくような場合には、マークで明示したほうが楽かもしれません。

手書きの請求書等を使っている場合には、一つ一つにマークを付けるよりも、「全商品が軽減税率対象」と書いてしまったほうが早いかもしれません。

請求書等の発行方法に合わせて、やりやすい方法を選べばよいでしょう。最終的には、請求書等を受け取った相手方が見て、どの品目が軽減税率の対象なのかということが判断できればよいのです。

まとめ

  • 販売商品がすべて軽減税率の対象品目である場合でも、請求書等への「軽減税率の対象品目である旨」の明示は必要である
  • 販売商品がすべて軽減税率の対象品目である場合は、「全商品が軽減税率対象」といった記載でもよい
  • 請求書等を受け取った相手方が見て、どの品目が軽減税率の対象なのかがわかることが重要である

軽減税率の対象品目である旨の記載について、事前にどのように行うのかということを確認して、軽減税率の開始に備えましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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