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化粧品の原材料としての「添加物」の販売は軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

化粧品の原材料としての「添加物」の販売は軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日から始まる消費税増税・軽減税率制度では、その対象となっている飲食料品(一部の例外を除く)は消費税率が8%に据え置かれます。食品衛生法に規定されている添加物を食品として販売する場合、10%・8%のどちらの税率なのかをお伝えします。

この記事の目次

添加物は食品衛生法で規定されているものを確認する

添加物とは「食品添加物」を指します。食品衛生法によって規定されている約1,500種類が該当します。その範囲内であれば「食品」として定義されます。

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」に2つに大別されます。「添加物(食品添加物)」は「飲食料品」にあたるため、課税税率は8%になります。

添加物を販売した後の用途、作られた製品に関しては消費税の軽減対象にはならない可能性があります。化粧品は課税税率は10%になります。化粧品に関しては、メーカーによっては「無添加化粧品」というアピールで販売されているものもあります。

まとめ

このように「販売・売買が行われる時点において、飲食料品であるかどうか」で課税税率が決定します。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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