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【軽減税率】取引先と連携…軽減税率で卸売業・食品製造業に何が起こる?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

軽減税率で卸売業・食品製造業に何が起こる?

2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まります。ほとんどの業種で8%・10%の複数税率に対応した取引、会計、決算が必要となっています。ご自身の会社はいかがでしょうか。準備の内容を明らかにして確実な状態で10月1日を迎えられるようにするには何をすればよいでしょうか?

この記事の目次

自社の商品に軽減税率対象商品が含まれているかいないかを確認する

自社の商品に軽減税率対象商品が含まれているかいないかを確認する

※日本商工会議所ホームページ「小冊子「中小企業のための消費税軽減税率対策2018」を発行」の「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」より一部抜粋。

まず一番先に行うことは、取り扱う商品が8%課税(軽減税率対象)品目か10%課税品目かを確認することです。人の口の中に入る「飲食料品」を扱っていれば、「アルコール度数1%以上の酒類」「医薬品・医薬部外品等」「イートイン(店内飲食)」は10%課税で、他は8%課税になります。

軽減税率対象品目を理解された上で、「お弁当」を例にしてみます。

  • お米……8%課税
  • 野菜……8%課税
  • 肉………8%課税
  • 容器……10%課税
  • 水道光熱費……10%課税

多くの商品を扱う卸売業や食品製造業は「ほぼ」複数税率に対応した対策をしなければなりません。

軽減税率対策3つのポイント

複数税率に対応するため、つまり「軽減税率対策」のポイントは3つです。

(1)受発注システムの改修・入替の検討

受発注システムに関しては、何の商品が8%・10%なのかを分けて管理ができなければなりません。レジ打刻と同様に、飲食店であれば「ランチ」「ドリンク」など、小売店であれば「雑貨」「食品」のような部門コード等の大きなくくりで管理されている場合は、「商品名」「品目」にまで細かく分類するようになる可能性があります。

(2)請求書・納品書などの書式の変更

「区分記載請求書等保存方式」と呼ばれる方法に変更します。ポイントは「8%課税対象品目であることの明示」と「10%・8%それぞれの品目の合計額の明示」の2つです。

(3)経理処理の変更

請求書等は、社外との取引だけはなく、社内での会計仕訳等も見直しが必要になります。

一連の流れをすべて受発注システムで行っている場合は、「発注」→「出荷」→「受領」→「請求」→「支払い」という手順のすべてが複数税率に対応しているかを確認しましょう。

  • 発注:発注書
  • 出荷:出荷伝票
  • 受領:納品書
  • 請求:請求書
  • 支払:請求伝票

システムが統合されていない場合は、いくつかのシステムすべてが複数税率に対応できるようにしてから連結させた方が良いでしょう。特に「商品・在庫」と「お金」の二つをそれぞれのシステムで管理しているケースの場合は、メーカー間で細かい情報のやり取りを確認する必要がありますので注意しましょう。

取引先が同様の準備を進めているか連携を図る

取引先が同様の準備を進めているか連携を図る

取引先が複数税率に対応するための準備をしているかを確認する必要もあります。普段のコミュニケーションで軽減税率に関する内容に触れ、進み具合を確認しておきましょう。特に経理処理に関しては重要です。2019年10月1日以降も以前と同じ書式を使っている場合は、自社で情報を追加しなくてはなりません。

また、手書き伝票で取引されている方は「内容自体にミスはないか」を確認する必要があります。伝票類を一枚一枚確認をする業務をしている余裕がないというケースを想定して、取引先との打ち合わせを行うようにしてください。

軽減税率対策補助金を活用する

受発注システムおよび会計システムは高額投資になることが予想されます。そのための国の支援として「軽減税率対策補助金」制度があり、ルールに合った申請すれば、補助金を受け取ることができます。

ただし、先に費用を投下して、後に入金される仕組みなので資金を調達することは必要です。補助金の中には最大1,000万円まで下りる内容もありますのでよく読み込んで、対策を始めましょう。

まとめ

  • 軽減税率対象品目を確認し、自社に対象品目があるかを確認する
  • 軽減税率対策3つのポイントを理解し、準備を早めに進める
  • 取引先も同様の準備をしているか確認し、2019年10月1日スタート時に混乱しないようにする
  • 受発注システム等に関しては軽減税率対策補助金を活用する

軽減税率対策補助金には「取引先に関する補助」の項目もあります。お互いに準備を早めに進めて、2019年10月1日以降もスムーズな取引、業務をしていきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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