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締日が月またぎの場合、軽減税率の適用はいつの請求書から?

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

締日が月またぎの場合、軽減税率の適用はいつの請求書から?

消費税増税・軽減税率制度は2019年10月1日から実施となります。特に請求の締日が(例えば15日など)月末をまたぐ場合は、どの時点から軽減税率を適用すればよいのでしょうか? 軽減税率を反映させた請求書はどのタイミングで発行すればよいかを解説します。

この記事の目次

2019年10月1日納品分から軽減税率の対象となる

軽減税率は2019年10月1日に商品の引き渡し(納品)が行われる分から適用が行われます。このことは請求書の締日にかかわらず、商品をいつ引き渡したかということをベースに判断します。いつお金を受け取ったとしても、商品の引き渡し日がいつかということで判断するということです。

例えば、請求書の締日が15日であるケースを考えてみましょう。この場合、2019年10月15日締めの請求書には2019年9月16日から2019年10月15日の分が含まれます。ちょうど軽減税率制度の実施の境目が含まれています。

商品の引き渡しをもとに判断するため、2019年9月30日までに納品した分は旧税率、2019年10月1日以降に納品した分は新税率となります。このため、1枚の請求書にまとめる場合、旧税率と新税率が混在することになります。

請求書への記載事項

締日によっては、旧税率と新税率が混在することになります。このため、請求書の記載にも工夫が必要です。軽減税率制度の実施に伴って、請求書には下記の事項の記載が必要となります。

  • (1)発行者の氏名や名称
  • (2)取引の年月日
  • (3)取引の内容(何を販売したのかということ)
  • (4)相手先の氏名や名称
  • (5)軽減税率の対象品目である旨
  • (6)税率ごとに区分して合計した税込対価の額

この記載事項を満たす請求書等を区分記載請求書等といいます。従来の記載事項に加えて、(5)と(6)の項目が加わります。

軽減税率制度の実施によって、2019年10月1日以降に納品した分は、区分記載請求書等の記載方法に従って請求書を作成することになります。そこで、9月30日までの納品分で一度合計を計算して請求書に記載し、10月1日以降の納品分については、(5)と(6)を追加した形で請求書を作成します。1枚の請求書で、2つの請求を行うイメージです。

請求書を2枚に分けるのも一つの手

請求書のレイアウトを変更するのが面倒という場合には、請求書を2枚に分けるのも一つの手です。

上記の例でいえば、2019年9月16日から2019年9月30日までの納品分で1枚の請求書を作成し、2019年10月1日から2019年10月15日までの納品分で1枚の請求書を作成するということです。前半はこれまで使っていた(軽減税率実施前の)様式を使って請求書を作成し、後半は(軽減税率実施後の)区分記載請求書等の記載方法に従って請求書を記載することになります。

臨時の対応となるかもしれませんが、請求書のレイアウトをこの時のためだけに変更するのが手間だといった場合にはこのような対応もよいかもしれません。

まとめ

  • 2019年10月1日納品分から軽減税率の対象となる
  • 軽減税率の対象となるかどうかは、代金の受領時期と関係なく、商品を納品した日で判断する
  • 請求の締日が末日でない場合、軽減税率の導入前と導入後で2枚の請求書を作ってもよい

2019年10月1日を境に、特に飲食料品を扱う事業者は消費税の取り扱いが大きく変わります。いつ納品したのかということをしっかりと把握して、適切に消費税額を計算できるようにしましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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