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日本酒を作るための原材料「米」の販売は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

日本酒を作るための原材料「米」の販売は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日から始まる消費税増税・軽減税率制度において、軽減税率の対象になる飲食料品の中に「酒類」は含まれません。今回は、日本酒などの酒類を製造する際の原材料となる「米」の税率は10%・8%のどちらの課税税率になるのかをお伝えします。

この記事の目次

販売商品が消費税法・酒税法のどちらで管理されるかを考える

日本酒自体は酒類に該当します。軽減税率の対象は「新聞」と「飲食料品」の2つですが、「酒類」は「飲食料品」にあたらないとされます。「酒類」は消費税法ではなく、酒税法によって税率が管理されるからです。これは「日本酒という酒類」を販売するときに課税されることを指します。

「酒類の原材料となる米」は用途を問わず、「米」として販売されることなので、課税対象品目は「米」です。ということは、米は飲食料品になりますので課税税率は8%になります。

まとめ

ポイントとして押さえておきたいのは、販売目的ではなく、販売時点での状態、つまり販売されるものが「酒類」に該当するかどうかです。

例として日本酒の製造過程で使われる「酒類としての醸造用アルコール」を販売する場合は、酒類の定義である「アルコール度数が1%以上」に該当するので、課税税率は10%になります。

この考え方を理解しておけば、他の品目に関しても共通の結論を出すことができます。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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