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パンやお菓子等の「自動販売機の飲食料品」は軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

パンやお菓子等の「自動販売機の飲食料品」は軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より始まる消費税増税・軽減税率制度では、一部を除く「飲食料品」において軽減税率の対象になることが発表されています。しかし、店内飲食(イートイン)は軽減税率の対象になりません。では自動販売機はどちらに該当するのでしょうか?

この記事の目次

自動販売機で飲食料品を提供するときの考え方

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。では、飲食料品が自動販売機で販売される場合は、軽減税率の対象になるのでしょうか?

飲食料品を自動販売機で販売する行為は、「飲食料品の譲渡」にあたります。従いまして、軽減税率の対象になり、課税税率は8%になります。

ここでのポイントは飲食料品の「譲渡」か「飲食時の『役務(サービス)の提供』か」の違いです。

自動販売機においては役務の提供を行うものではなく、自動的に販売ができるように作られた仕組みになりますので、「譲渡」に該当します。

まとめ

飲食料品の持ち帰り(テイクアウト)は軽減税率の対象になり、飲食店などでの店内飲食(イートイン)に関する代金は軽減税率の対象にならないことと同じ考え方になります。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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