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飲食料品の「お土産」が付くパック旅行の販売の適用税率は?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

飲食料品の「お土産」が付くパック旅行の販売の適用税率は?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日から始まる消費税増税・軽減税率制度では、10%・8%のどちらなのかと迷うことが多くあります。軽減税率の対象になる飲食料品を含めたパック旅行代金を例に、他のケースにも対応できる内容も含めてお伝えします。

この記事の目次

どこまでが旅行代金で、どこからが飲食料品のお土産代なのか

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なります。

では、パック旅行の場合はどうでしょうか? パック旅行代金とひとくくりに言っても、その内訳は多くの内容が含まれています。交通費・宿泊費・食事代・添乗員代などが代表例です。今回はその一つである「飲食料品のお土産代」に関してだけは軽減税率の対象になるのかどうかが焦点です。

結論としては、パック旅行のように、複合のサービスや飲食、お土産を提供することは「役務の提供」ということになります。そのため、サービスの一部に軽減税率の対象品目が含まれていたとしても、全体としての対象からは外れます。つまり課税税率は10%になります。

軽減税率の対象になるのは「飲食料品の譲渡」です。食品スーパーなどで飲食料品を販売・購入するときは、他のサービスである役務の提供はないと考え、軽減税率の対象になり、課税税率は8%になります。

まとめ

このように、譲渡単一であれば8%の消費税課税、複合になる場合は10%の消費税課税と考えて良いでしょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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