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取引先のレストランに対する「食材」の販売は軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

取引先のレストランに対する「食材」の販売は軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まります。何の項目や品目が軽減税率の対象になるのかがわかりにくいこの制度ですが、卸売業として飲食店に食材を卸す時のケースを題材に、正しい税率を理解するために必要な考え方をお伝えします。

この記事の目次

外食に対しては10%課税。では外食先への卸売は?

軽減税率の対象品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。このうち「飲食料品」は、たとえ同じ商品であっても、「店内飲食(イートイン)」なら税率10%、「店外持ち帰り(テイクアウト)」なら税率8%と、その提供形態によって税率が異なります。

食材の卸売の場合、軽減税率の対象になる内容として「飲食料品の譲渡」があります。これは、外食先、食品スーパーなどで「持ち帰り商品」の販売に関して課税税率は8%になるというものです。

取引先のレストランに対する「食材」の販売、つまり卸売業から外食先への食材卸に関してですが、こちらも「飲食料品の譲渡」が成立していますので課税税率は8%になります。ただし、適用範囲は食材に関してのみになり、他の包材等の課税税率は10%になります。

まとめ

10%・8%の複数税率対応はなるべく事前に内容を確認し、正しい知識を身に付けた上で2019年10月1日の施行日を迎えたいものです。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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