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軽減税率で5%還元? 店舗経営者のためのキャッシュレス決済入門

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

軽減税率で5%ポイント還元? 今から始めるキャッシュレス決済入門

2019年10月1日から始まる消費税増税・軽減税率制度では、景気や消費の落ち込みが心配されています。その対策として政府は、「キャッシュレス・消費者還元事業」という補助やポイント還元の救済措置を実施します。キャッシュレス決済の勘所を詳しくお伝えします。

この記事の目次

キャッシュレス・消費者還元事業の中身を知る

キャッシュレス・消費者還元事業の中身を知る

一般社団法人キャッシュレス推進協議会ホームページ「キャッシュレス・消費者還元事業」より一部抜粋。

2019年4月から本格稼働した「キャッシュレス・消費者還元事業」とは何なのかを解説していきます。「キャッシュレス・消費者還元事業」の基本情報は下記のページを参照してください。

大きく、「消費者(お客様)」「お店」「キャッシュレス決済事業会社」の3つの視点に分けて考え、それぞれのメリットを見ていきます。

お客様のメリット

  • キャッシュレス決済をすることで、ポイント還元率は原則5%(大企業フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者の店舗での購買の場合は2%)となること

お店のメリット

  • 端末導入のコストが実質0円になる補助金制度があること
  • 2020年6月まで「決済手数料の1/3を国が補助する」こと
  • キャッシュレス決済事業会社によっては、「翌日入金」されること

キャッシュレス決済事業会社のメリット

  • キャッシュレス決済システムを開発し、お店などに端末を販売すること
  • お店から得られる手数料や消費者の傾向がビッグデータ化されていくこと

期間限定の事業ではありますが、導入を考えていたお店であれば、この機会に実施してみるのも良いと思います。

お客様はキャッシュレス決済で時短したい

お客様はキャッシュレス決済で時短したい

ポイント還元をしてもらえるというメリットはお伝えしましたが、それ以外にもたくさんのメリットが考えられます。今後、お店として何らかの対策を立てる時の柱になる可能性がありますので、検討することは避けられないでしょう。

お客様がキャッシュレス決済によって感じるメリット

  • 現金を持ち歩かなくてもよくなり、銀行ATMに行く回数も減らせる
  • キャッシュレス決済サービスの一つに「収支管理」があり、スマートフォン上で「家計簿管理」ができるようになる
  • 何かを購入する時の「会計時間」を短縮できる

もうおわかりの通り、ポイント還元を受けられる以外に「時間というコストの短縮」をメリットとして感じている方が、キャッシュレス決済サービスを望むことが浮き彫りになってきています。

お客様の時短会計ニーズに応えよう

お客様の時短会計ニーズに応えよう

今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」は期間限定であることからもわかるとおり、キャッシュレス決済の「きっかけ作り」をしてくれるだけに過ぎません。すでにキャッシュレス決済をしているお客様にとっては単なる「ラッキー」と思う程度ですが、継続することはほぼ見えていますので、これからのキャッシュレス決済比率は格段に増えていくことが予想されます。

お客様がキャッシュレス決済を望むというニーズに応えることで、集客が見込めるというのは限定的です。どちらかと言えば、「キャッシュレス決済を導入していないお店には客足が遠のく」というのが本来の考え方になります。

お客様が求める時間コスト短縮は、言い換えれば「利便性の追求」です。不便であれば、あのお店には行かないという考え方が今後は主流になっていくことでしょう。

キャッシュレス決済なら、データ活用しないともったいない

キャッシュレス決済なら、データ活用しないともったいない

この記事を読まれている方の多くは、お客様の時短会計ニーズに応えるべく、キャッシュレス決済の導入を検討されていると思います。ならば、「期間限定での補助ならば導入しない」という考え方ではなく、積極的に導入するための支援を国から受け、「その後のキャッシュレス決済で得られるデータ活用」まで視野に入れておきたいところです。

データは今後お店でどのような商品を販売していくかのバロメーターにもなります。データを活用することで、お客様のニーズを知り、お店での改善活動に貢献してくれます。「勘頼り」ではなく、「客観的な事実の裏付け」としてのデータ活用で、お店で得られる最大のメリットにしていきましょう。

まとめ

  • 「キャッシュレス・消費者還元事業」の中身で得られるメリットを知っておく必要がある
  • お客様のメリットをよく考え、お店でキャッシュレス決済のシステムを導入するかを考える
  • お店側の最大のメリットは「データ収集」による活用で、今後のお店で何をすべきかが把握できることである

キャッシュレス・消費者還元事業をきっかけにして、これからのお店の販売する商品を考えることはご理解いただけたと思います。今あるお店でのサービスや付加価値はそのままに、攻めのために経費を投資していくこともによって、さらに付加価値を高めていくことになるはずです。積極的なお店経営をしていきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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