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軽減税率後、飲食料品にかかわる「販売奨励金」の取扱いはどうなる?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

軽減税率後、飲食料品にかかわる「販売奨励金」の取扱いはどうなる?

【軽減税率Q&A】販売した数量に応じて支払われる販売奨励金制度は一般的に普及しています。特に飲食料品を扱う販売に際して、活発に取引されています。2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まるに際して、どのような課税方式で準備を行うべきでしょうか?

この記事の目次

販売奨励金の仕組みは売上・仕入れに係る返還金扱いになる

販売促進などの一環で、多く販売した結果に応じて支払われる販売奨励金は、「支払いを受ける販売店」に対しては、先んじて仕入価格から奨励金額を差し引いた価格を仕入金額とする、「仕入れに係る対価の返還等」になります。つまり1個100円で仕入れた商品を1,000個販売したときに、1個に付き10円の販売奨励金がもらえる場合は、結果として1個90円で仕入れたことになる考え方です。

一方で、販売奨励金を支払う側も、先んじて販売奨励金額を差し引いた額を売上として計上する、「売上に係る対価の返還等」ということになります。つまり、元々は1個100円で1,000個販売したので、100,000円の売上を計上しましたが、販売奨励金として1個に付き10円を割引いた結果として、売上額は90,000円になって計上するという考え方です。

この取引と軽減税率の対象になる/ならないで重要なことは、取り扱う商品が「飲食料品」であるかということです。酒類や医薬品等、軽減税率の対象品目から外れたものであれば、「飲食料品の譲渡」になり軽減税率の対象になります。したがいまして、課税税率は8%になります。

まとめ

このような結果になる基軸は「飲食料品の譲渡」です。一部の例外を除いて軽減税率の対象になるかは2019年10月1日の施行日前に確認し、各取引先へ連絡をしておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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