自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 「コーヒーの加工代」は、軽減税率の適用対象か?

「コーヒーの加工代」は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

「コーヒーの加工代」は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日より消費税増税・軽減税率制度が始まります。軽減税率の対象になるかは今後の納税申告などに影響しますので、正しい理解が必要です。今回は「飲食料品の加工」に関して取り上げます。飲食料品の加工は軽減税率の対象となるのでしょうか?

この記事の目次

軽減税率の対象になる、飲食料品の譲渡と加工との違い

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。軽減税率は「飲食料品の譲渡」が行われることによって適用されます。その代表例のひとつは、飲食店や食品スーパーなどでお弁当などの販売(イートイン・テイクアウト)です。

例えば、取引先からコーヒーの生豆の支給を受け、焙煎等の加工を行ってる事業者の場合、この「焙煎等の加工」は軽減税率の適用対象なのでしょうか?

このケースでは、取引先からコーヒー生豆の「支給」を受け、焙煎等の「加工」をしているということで、売買が成立していないと考え、今回の内容からは外して考えます。そして焙煎等の加工が終了し、取引先へ返送した時に代金を受け取ります。その際の請求額に載せる課税税率は10%・8%のどちらかという内容に絞ります。

結論は飲食料品の加工に関しては、譲渡ではありませんので課税税率は10%になります。これは飲食店で飲食料品やサービスの提供となる「役務の提供」と同じような分類をするためです。

まとめ

このように販売や譲渡と、加工に関しては同じ飲食料品を扱いますが、行為が異なることにより課税税率も変わるということを覚えておきましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「軽減税率対策ツール」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。