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軽減税率対象の飲食料品代を含んだ「出張時の日当」の適用税率は?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

軽減税率対象の飲食料品代を含んだ「出張時の日当」の適用税率は?

【軽減税率Q&A】2019年10月1日から始まる消費税増税・軽減税率制度に際し、正しい税率計算のケーススタディーが活発です。今回は「出張日当」です。支出項目に交通費・宿泊費などのほか、ホテルに持ち帰る「夜食のお弁当代」なども含む場合はどう考えるのでしょうか?

この記事の目次

日当を支払う目的を整理する

軽減税率の対象品目は「新聞」と「飲食料品」の2つに大別されます。出張時の「夜食のお弁当代」は、一見すると飲食料品にあたるように見えます。

出張に関する日当は、移動交通費や(場合によっては)宿泊費など「出張に必要な経費を充てるため」に支給されるものです。これは「飲食料品の譲渡」、つまり飲食料品を購入するために支払う費用ではないということが課税税率が決まる要素になります。

つまり、日当を支払う目的は「業務の遂行、完結に必要な経費を支払う」ということになりますので、「飲食料品の譲渡」のために支給するものではない、という解釈から課税税率は10%になります。

まとめ

このように、一つの販売、一つの経費とは違い、複合的に支払われる内容については「支払う目的」によって課税税率が変わってくることを理解しましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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