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厚生年金とは?対象企業(事業所)や保険料、支給額を徹底解説

Airレジマガジン編集部

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

厚生年金未加入企業が増えてると、最近問題視されてます。国も厳しくなっており立ち入り検査を実施する場合もあるようです。ではなぜ、企業として厚生年金に加入することが大事かご存じでしょうか?会社にとってなぜ厚生年金への加入が大事なのか、知っているかどうかで会社の存続にも影響する恐れがあるのです。今回は、厚生年金の大切さについて詳しく解明していきます。

この記事の目次

国民年金と厚生年金保険と何が違うの?

国民年金は20歳以上の成人が加入する年金制度で、支払いは全額自己負担です。40年間全て支払うと現段階で年間約80万円の受給額です。一方厚生年金保険とは事業所単位で適用され、国民年金にもう1つ年金の制度が上乗せされると思ってください。そのため支払額も多いです。厚生年金保険加入企業で働いている人は、「標準報酬月額 × 保険料率」で毎月の給与から天引きされる保険料が計算されます。納めた厚生年金保険料の金額によって受給額も変わります。厚生年金保険料は企業が半分負担してくれます。

厚生年金保険に加入すべき事業所(企業)とは一体?

下記に紹介してある2つのうち、「いずれか」に当てはまったら強制的に厚生年金保険へ加入しなければなりません。

  1. 法人
  2. 従業員が常時「5人」以上いる、個人で行なっている事業所(サービス業など一部の業種は除く)

ちなみに、このような企業を強制適用事業所と言います。
ただし、強制適用事業所に当てはまらなくても、従業員の半数以上が厚生年金保険加入に同意を示せば、加入することもできます。このような事業所を、任意適用事業所と言います。

強制適用事業所が未加入だった場合の罰則とは?

それでは、強制適用事業所が未加入だったらどんな罰則が与えられるのでしょうか。主な内容は下記の2つです。

  1. 発覚時から2年前までの厚生年金保険を支払わなければならない。(ただし自発的に加入手続きを取る場合はこの限りでない。)
  2. 6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金。

上記の罰則を受けることになるので注意が必要です。

厚生年金保険加入企業が良いと言われる理由とは?

最後に厚生年金保険加入企業が良い理由を説明します。まず従業員にとっては退職後の年金受給額が大きくなるというメリットがあります。

逆に、企業側もメリットはあります。それは「法定福利費」で費用計上し経費にできることです。従業員が、厚生年金未加入企業で働いてると言うだけで、「そんな企業退職したら?」と言われる原因にもなります。企業の信頼度を上げるためにも、厚生年金には加入しておいた方が良いです。

まとめ

最後に、重要チェックポイントのおさらいです。

  • 厚生年金保険は、国民年金に比べ支払額が多い分、受給金額も増える。
  • 強制適用事業所の区分であれば、絶対に厚生年金保険に加入しなければならない。
  • 従業員にとっては、退職後の年金受給額が増えるというメリットがある。

以上3点のことを意識してみると良いでしょう。厚生年金保険への加入は義務であるということを意識して、万が一未加入の強制適用事業所はすぐに加入手続きを取りましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

中野 裕哲(なかの ひろあき)氏

中野 裕哲(なかの ひろあき)起業コンサルタント(R)

起業コンサルタント(R)、税理士、特定社労士、行政書士、CFP(R)。起業コンサルV-Spiritsグループ/税理士法人V-Spirits代表。年間約200件の起業相談を無料で受託し、起業家をまるごと支援。起業支援サイト 「DREAM GATE」で6年連続相談数日本一。「一日も早く 起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など、起業・経営関連の著書・監修書多数。http://v-spirits.com/

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