自分らしいお店づくりを応援する情報サイト

Airレジマガジン > 経営ノウハウ記事 > 厚生年金とは?対象企業(事業所)や保険料、支給額を徹底解説

厚生年金とは?対象企業(事業所)や保険料、支給額を徹底解説

Airレジマガジン編集部

厚生年金未加入企業が増えてると、最近問題視されてます。国も厳しくなっており立ち入り検査を実施する場合もあるようです。ではなぜ、企業として厚生年金に加入することが大事かご存じでしょうか?会社にとってなぜ厚生年金への加入が大事なのか、知っているかどうかで会社の存続にも影響する恐れがあるのです。今回は、厚生年金の大切さについて詳しく解明していきます。

この記事の目次

国民年金とは厚生年金と何が違うの?

国民年金は20歳以上の成人が加入する年金制度で、支払いは全額自己負担です。40年間全て支払うと現段階で年間80万円の受給額です。一方厚生年金とは事業所単位で適用され、国民年金にもう1つ年金の制度がくっついてると思ってください。そのため支払額も多いです。厚生年金加入企業で働いてる人は、「標準報酬月額 × 保険料率」で支払保険料が計算されます。なので、給与と加入期間によって受給額も変わります。ただし企業が半分負担してくれるので実質、国民年金加入者と比べ負担額の割合も半分で済み、受給額も多いので、お得です。

厚生年金に加入すべき事業所(企業)とは一体?

下記に紹介してある2つのうち、「いずれか」に当てはまったら強制的に厚生年金へ加入しなければなりません。

  1. 法人化をしてる株式会社などの事業所(事業主)
  2. 従業員が常時「5人」以上いる、個人で行なってる事業所

ちなみに、このような企業を強制適用事業所と言います。
ただし、強制適用事業所に当てはまらなくても、従業員の半数以上が厚生年金加入に同意を示せば、加入することもできます。このような事業所を、任意適用事業所と言います。

強制適用事業所が未加入だった場合の罰則とは?

厚生年金に加入した事業所は従業員の年金支払額のうち半分を支払わないといけないので、企業からすると負担が大きいです。しかし強制適用事業所にも関わらず厚生年金に未加入の企業は厚生労働省から現在、指導強化されてます。それでは、強制適用事業所が未加入だったらどんな罰則が与えられるのでしょうか。主な内容は下記の2つです。

  1. 発覚時から2年前までの厚生年金を支払わなければならない。
  2. 6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金。

上記の罰則を受けることになるので注意が必要です。

厚生年金加入企業が良いと言われる理由とは?

最後に厚生年金加入企業が良い理由を説明します。まず従業員のメリットです。

  1. 退職後仕事をしなくても生活の足しになる。
  2. 支払額が上がるにつれ受給額も増える。

逆に、企業側もメリットはあります。それは「法定福利費」で費用計上し経費にできることです。従業員が、厚生年金未加入企業で働いてると言うだけで、「そんな企業退職したら?」と言われる原因にもなります。企業の信頼度を上げるためにも、厚生年金には加入しておいた方が良いです。

まとめ

最後に、重要チェックポイントのおさらいです。

  • 厚生年金は、国民年金に比べ支払額が多い分、受給金額も増える。
  • 強制適用事業所の区分であれば、絶対に厚生年金に加入しなければならない。
  • マイナンバー制度、厚生年金未加入企業の摘発が活発化されてるので、いずれバレる。

以上3点のことを意識してみると良いでしょう。厚生年金に入るか迷ってる、あるいは加入する気がないと思ってた経営者も加入すると良いでしょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

メールにて「経営お役立ち冊子」のダウンロードリンクをお送りします。

この記事を書いた人

Airレジマガジン編集部

「0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』」のメディア「Airレジ マガジン」の編集部。お店を経営している方向けに、業務課題の解決のヒントとなるような記事を制作しています。

集客から会計、仕入れまで。お店の業務に役立つAirシリーズ。