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「輸入される飲食料品」は、軽減税率の適用対象か?

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

「輸入される飲食料品」は、軽減税率の適用対象か?

【軽減税率Q&A】関税との関わりが深い輸入品目に関して、2019年10月1日より始まる消費税増税・軽減税率制度においてはどのような税率で計算すべきか難しいところです。軽減税率対象の飲食料品を輸入する場合、10%・8%のどちらの課税税率になるのかを考えます。

この記事の目次

関税課税対象の貨物を受け取る時に何の品目であるのかを確認する

ここで一番大切なことは、軽減税率の対象品目である「飲食料品(人の飲用又は食用に供されるもの)」として輸入されたものであるかどうかということです。

例えば、生きた家畜を輸入したとすると、この家畜は輸入した時点で「人に供されるもの」か「交配などにつかわれるもの」かの特定ができないため、消費税課税率は10%になってしまいます。最終的には人の栄養源になるとしても、輸入された時点での品目によって軽減税率の対象になるかどうかで消費税率は決まります。

一方で、外国産銘柄のミネラルウォーターを輸入する時には「人の飲用に供されるもの」の扱いになり、消費税率は8%になるという仕組みです。

まとめ

このように、消費税率は輸入された時点での品目によって軽減税率の対象になるかどうかが決まります。飲食料品であっても、製造過程や加工が必要な品目に関しては、軽減税率の対象にならない場合がありますので注意しましょう。

※この記事は公開時点の情報を元に作成しています。

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この記事を書いた人

植竹 剛(うえたけ つよし)氏

植竹 剛(うえたけ つよし)店舗コンサルタント

1971年、東京生まれ。株式会社チームのちから代表取締役。実家が菓子業で、4歳より接客を始める。大学卒業後、株式会社ロッテリア入社。店長を経て店舗経営コンサルティング企業へ転職。業績立て直し専門コンサルタントとして、100店舗以上を経験。人材による業績向上を提唱している。『「できる店長」と「ダメ店長」の習慣』(明日香出版社刊)、『店長養成道場』(日経BP社刊)を上梓。https://team-chikara.com/

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